東京計器 「技術革新で将来価値を」 脇憲一取締役社長

脇憲一 取締役社長
脇憲一
取締役社長
昨年の国内経済は、GDPがマイナス成長ではあったものの、ゆるやかな回復基調が続いた。海外経済は、北米の景気回復や、欧州の景気持ち直しなどプラスの兆候はあるものの、資源国の通貨下落などリスクが顕在化した一年だった。そのような中、当社の2014年度の状況は、輸出が持ち直し、公共事業も堅調であったため、期初予想通りの売上高、利益を見込んでいる。

15年度も、13年度に策定した3カ年中期事業計画に沿って連結売上げ570億円、経常利益率8%目標達成に向け強い決意と覚悟を持って臨む。当社が目指しているのは、長年培った技術で現在価値を提供するだけではなく、技術を革新して将来価値を実現し、新たな需要を自ら創出していくことである。そうすることで外部環境に依存しない、持続的な成長を遂げていく。政府の科学技術イノベーション総合戦略でも掲げられている「エネルギー」「インフラ」「資源」「災害・復興」などのテーマに対し、当社の経営理念である「計測、認識、制御という人間の感覚の働きを先端技術で商品化する」という事業を核として、社会に貢献する。また、これら新製品の開発をより迅速に行い、省エネ、省人、安全、安心をキーワードに信頼性の高い製品をお届けするための研究開発投資も積極的に行っていく。既存製品では、周波数を高めることで、狭小空間でも使用できる電波レベル計「KRG―10」、超音波流量計「UFW―100」などにより、民需市場開拓に注力していく。

組織全体では市場毎にカンパニー制を取り、現場に近いレベルで迅速な決定と柔軟な対応ができるスピード経営を行っているが、「事業領域拡大委員会」を立ち上げ、各事業の技術やネットワークを活用し、全社の力をあわせて、事業領域を拡げていく。4社協業の「BLUEDGE」でも、共同でのシステム開発を通じてブランド価値向上を図っていく。

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