謹んで新春のご挨拶を申し上げます。昨年は改正品確法が施行され、目的に「担い手の中長期的な育成・確保」が追加されるとともに、「発注者の責務」として、予定価格の適正な設定や適切な工期設定、設計図書における施工条件の明示等が明確化されました。電設業界が抱える諸課題の解決に大きく寄与するものと高く評価しておます。
当協会は、アクションプランの４つの重点目標の達成に向け、本部・支部及び都道府県協会が手を携え事業展開を図ります。
（１）若年層の入職促進への仕組みづくりに取組むとともに、登録基幹技能者の処遇改善の具体化と有効活用・適正評価の推進や、社会保険加入促進による労働環境の改善を図ります。また、複数の大手会員企業の教育・研修施設を活用した「実技講習会」を全国９支部１２施設で展開するなど、「優秀な人材の確保と技術・技能の継承」に向けた取り組を進めていきます。
（２）需要設備の使用前検査の規制緩和に伴い、受電時の完成度が不十分な工事が増加し、無理な工程による品質管理や安全面への影響が懸念されています。適正な受電時期の設定を確立し、受電時における完成度を高めるための方策として、工事段階からの電気主任技術者の関与を位置付けた「電設協版
保安規程」と、受電時の工事出来高の目標を明確にした「工事出来高チェックシート」を作成し、活用を始めます。
（３）技術者・技能者不足による不調の増加や、計画期間不足を理由とする設計施工一括方式の導入等により、分離発注の後退が懸念されています。品質とコストの関係が透明かつ明確で改正品確法の理念にも適った「分離発注」の一層の浸透を目指し、「分離発注促進キャンペーン」を展開します。
（４）電力の安定供給は国民生活の重要な基盤です。スマートグリッドに関する動向、再生可能エネルギーの施行や系統連系等の技術的課題等の検討を通じて、電力の供給事情の変化や節電ニーズに的確に対応するとともに、低炭素社会の実現に向け、「省エネルギー対策の強化と再生可能エネルギーの活用」に積極的に取り組みます。
電設業界は多くの課題を抱えていますが、関係機関・団体との連携を強化しつつ、行動する電設協として、「夢と生きがいのある電設業界」を目指します。
結びに、皆様方のご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶と致します。
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