JEP　通常総会開催　海外メーカーとの交流促進

全国電子部品流通連合会（ＪＥＰ、岡本弘会長）は、第４０回通常総会を東京ガーデンパレスで８日開催し、２０１３年度（平成２５年度）事業報告及び収支決算、１４年度（平成２６年度）の事業計画、収支予算などを審議し、承認した。

総会には会員２６３社から１７７社（委任状を含む）が出席した。

冒頭、岡本会長が「４月からの消費税増税で、相対的に需要に伸びが見られない。日本の置かれている状況は激変し、新規事業を見つけて他産業と融合し新たな需要を生み出すためのチャレンジをしなければ先はないのではないかと思う。ＪＥＰとして英知を結集して会員に役立つ情報を提供していきたい。また、組織力強化に向けて、会員増強にも協力をお願いしたい」とあいさつした。

総会は岡本会長を議長に、関東甲信越電子制御部品流通協議会・瀧澤英一会長を副議長にして進められた。

最初に家永専務理事から１３年度の市況報告と流通近代化委員会の活動報告、及び「ＣＥＡＴＥＣ
ＪＡＰＡＮ２０１４」関連の報告が行われた後、教育情報委員会（屋宮芳高委員長）、組織委員会（藤原幹人委員長）、労務委員会（中村孝夫委員長）から委員会活動の報告が行われた。また、藤木正則会計理事から収支決算報告が、平松達弥監事から監査報告がそれぞれ行われ、承認した。

続いて１４年度の事業計画案及び、収支予算案も審議し、承認した。

１４年度の事業推進の基本方針として、（１）社会・業界に貢献できる組織の確立と組合活動の推進（２）グローバル化する経済環境に対応できる流通業の経営体質強化（３）ＪＥＰホームページの充実と機関誌の充実（４）ＣＥＡＴＥＣ
ＪＡＰＡＮへの積極参加（５）人材確保と人材育成による能力開発の推進で活動していく。

特に市場のグローバル化に対応して、海外視察や海外メーカーとの交流を進めていくことにしている。

役員の補充も行われ、近畿地区の理事を１０年間務めたダイトエレクトロンの紺谷健治氏が退任し、日本電化工業所の後藤勝氏が就任した。退任した紺谷氏には岡本会長から感謝状が贈られた。

なお総会の前に、個人積立年金共済制度の事業協力表彰式も行われた。

総会終了後は、恒例の地区情勢が７つの団体から報告された。

特別講演会は、ＮＫＫスイッチズの大橋智成社長が行った。