6次産業のモデル追求日本開発工学会がシンポ

ものづくりとサービスの融合化、いわゆる６次産業の台頭がわが国の成長戦略の柱になるといわれる中で、そのビジネスモデルを追求するユニークなシンポジウムが日本開発工学会（中上崇会長）主催で開催された＝写真。テーマは「２次産業×３次産業、融合化ビジネスを創生する」。

農業の６次産業化について、角忠夫・松陰大学大学院教授は、わが国のＧＤＰの７０％が３次産業、２５％が２次産業で、１次産業はわずか５％である。農業人口は１９９０年の４８２万人に対し、２０１１年には２６０万人に急減している。農林水産省は、１次産業の６次産業化で１０年後に１０兆円産業を打ち上げていると指摘。日本ハムやサイゼリヤを例に挙げ、農業を２１世紀の花形産業にするためには、６次産業化以外にないとし、ものづくりとサービスの融合の究極のビジネスモデルであると強調した。

小平和一朗アーネスト育成財団専務理事は、エンジニアリング・ブランドとホスピタリティと題して２次産業と３次産業の融合化の検証をメガネメーカー、歯科材料メーカー、飲料メーカーを例に行った。ホスピタリティとは売り手と買い手との間の擦り合わせで、エンジニアリング・ブランドはユーザーのソリューションでイメージアップすると説く。商社は、最終ユーザーの情報を入手し、中間資本財メーカーにフィードバック、両社の利益を明確にすること。そのため、技術者の感性とコミュニケーション能力を磨くことが大切である。

永井明彦・名古屋工業大学大学院生は、イノベーティブな商社ＤＮＡが日本を再生するが、その役割はメディエータが担う。そして、従来の垂直マッチング型コーディネータに対して、新しいコーディネータ経営を生み出すメディエータのコンセプトを提案した。メディエータの特徴は、情報力を持つ、事業プロセスに立脚して戦略を考える、リソースを提供する、事業に必要な中核機能を役割として担う、仲介料やキャピタルゲインではなく事業から収益を得ることを挙げた。

群馬大学研究・産学連携戦略推進機構、日立製作所インフラシステム総合営業本部の藤井亨氏は、スマートインフラビジネスの一考察―パッケージ型サービスモデルとは―で製造業とくに電機業界について発表した。わが国の製造業の競争軸は、製品競争力からサービス競争力へシフトする。総合電機メーカーの脱コモデティ化に向けた戦略として、既存サービスの高付加価値化、製品とサービスのパッケージ化に向かう。社会イノベーション事業に特化、その中でサービス事業の成功が利益創出のカギとなると指摘する。ものづくりから「コト」づくりへの道筋を示していた。また、専門メーカーにも触れ、単独製品から得られる「解」の提供、すなわちソリューションサービスに向かうと強調した。

中上会長は「イノベーションが日本にきたとき、技術革新ととらえられたため、壁にぶつかった。イノベーションの本来の意味に立ち戻り、新しい概念を追求する」とあいさつした。