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ソフトウエア会社がハードウエア事業に参入何故か?

ハードウエアで成長し、1980年代にハードウエアを見限り、ソフトウエアにビジネスを移してきたシリコンバレーが、最近対象をソフトウエアからハードウエアに戻ろうとする動きが顕在化している(ビジネスウイーク紙)。また、タブレット端末の世界では、マイクロソフトが秋に「Surface」を発売予定し、Googleが自社ブランドの「Nexus」の予約を開始した。このようにソフトウエア会社がハードウエア事業に参入、いやソフトウエア事業とハードウエア事業とインタネット事業の境界線が曖昧になってきている。さらにインタネットビジネスの10倍になると言われている物と物のネットワーク=M2M(ネットワーク)事業の拡大にともない4つの事業は曖昧から融合へと動きだしている。

さらに大手工作機械メーカが従来、制御機器メーカから購入していたPLCやモーションコントローラなどの制御コントローラを、自社で設計~製造し、制御機器市場に進出(オートメレビュー紙)してきたこととも同期している。
◆”クラウド”がソフトウエアとハードウエアの境界線を薄くした

(1)もの(ハードウエア)ビジネスは買ってもらった時点で終了する「売り切れビジネス」であったが、ソフトウエアビジネスは売った時から始まるビジネス、すなわち将来へ繋がる「サービスビジネス」である。

(2)ソフトウエアビジネスは、高額な生産設備や原材料などの投資が必要ない。

(3)会社設立当初からソフトウエアが必須のハードウエア製品を開発・製造していたPC、タブレット、スマートフォンなどの開発・製造会社。

前述がソフトウエアビジネスが生まれた背景であるが、今日のハードウエア製造会社は専門化され、グローバル化しており、設備投資や製造技術を持たなくても、お金さえ払えば誰でも即座に製造能力が手に入る時代である。少しの使用料を支払えば、ビッグデータを誰でも入手し利用できる”クラウド”ビジネスはハードウエアに広がったEMS(Electronics
Manufacturing
Service)のビジネスモデルと言えないだろうか。また、データのトラフィック量の驚異的な増加は、ひと(人、PC)のインタネットだけではカバーできずにM2MやiOTの時代になり、接続のハードウエアは必ずソフトウエアを内蔵している。(つづく)
(筆者=FAラボ代表・松本重治氏)

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