東芝と東京電力は、海外送配電分野におけるエンジニアリング支援やサービス事業などを手掛ける新会社「Ｔ・Ｔネットワークインフラストラクチャージャパン」を９月２日設立した。資本金は１億円（出資比率＝東芝85・１％、東京電力14・９％）。
新会社は、東芝が持つ変電・系統ソリューションに関する技術と、東京電力が持つ系統計画、設計、運用、保守技術に関するノウハウを融合し、海外での送配電ソリューションを提供していく。先進国から東南アジア、インド、中南米といった幅広い市場をターゲットに事業を展開する。
北米、欧州、豪州など環境意識の高い先進国では、再生可能エネルギーの大量導入にあわせて、ＩＴや蓄電池を使用して電力需給を制御するスマートグリッド（次世代送電網）の導入ニーズが高まっており、一方、東南アジア、インド、中南米といった新興国諸国では、系統安定化対策など脆弱な電力インフラ強化に向けた対策が強く求められるなど、高い技術を持つ日本のシステムの活用が期待されている。
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