“連結シナジー”を推進立花エレテックの下期方針高木商会、大電社と協調

立花エレテックは、今年度上期の業績が堅調に推移したが、下期の事業環境に対しては依然厳しく先行きも不透明とみて、下期事業方針のひとつに連結シナジー強化を掲げ、とくに資本参加した高木商会、完全子会社の大電社との連結シナジー強化策を積極的に推進する。

高木商会（中山広幸社長）に対しては、今年６月に発行株式の41・25％を取得し、さらに45・35％に持株比率を増やしている。持分法適用会社として今後利益の４割を収益に計上する。

「自己資本比率が約60％と高く、実質無借金で現預金も潤沢な優良会社である。商材・販路の相互活用による効果が得られる。資本比率を徐々に増やす」（渡邊武雄立花エレテック社長）計画である。

事業面でのシナジー効果が大きい。高木商会はＦＡ制御機器が主体であり仕入れ先の重複が約12％と少なく、しかも約２割が海外メーカーのため、取り扱い商材の相互拡販が行える。

また、商圏も同社が関西中心、高木商会は首都圏中心と異なり、顧客の重複も約15％と少ないことから販路を相互に活用していく。

海外の売り上げ増加も図る。アジアに７社の子会社を持つ同社は、高木商会顧客の海外進出をサポートする。

大電社に対しては、２００６年に資本参加、10年に完全子会社にした。主に関西を地盤にＦＡ機器を販売しているが、画像・センサーを得意にしているため、相互に協調・補完してシナジー効果を高める。

３社とも取り扱い製品が三様で顧客も異なることから、大きな連結効果が見込める。

なお、高木商会の業績は、12年３月期が売上高１６７億円、今13年３月期売上高は上期が75億円を達成し、通期で前期並みの見通しにある。

大電社は12年３月期、売上高55億４１００万円、経常利益８４００万円、純利益９７００万円で利益計上に転換。今期も売上高55億１６００万円、経常利益７５００万円、純利益６９００万円を見込む。