今年度の陸用内燃機関生産見通し国内外合わせ4.5%増

日本陸用内燃機関協会は今年度の生産、輸出見通しをまとめた。ガソリン機関、ディーゼル機関とも国内生産台数は落ち込むものの海外生産台数が2桁増加しており、国内・海外合計では1558万9000台、前年度比104・5%である。国内生産は、経済産業省が規制緩和することから減少幅が縮小し制御盤にも良い影響を与えそう。

今回の調査は、日中間で尖閣諸島問題が発生する前の8月調査。エンジンメーカー21社を対象に実施した。

国内生産見通しは、ガソリン機関が354万7000台(前年度比86・9%)、ディーゼル機関が142万4000台(同98・1%)。うち輸出は、ガソリン機関が165万7000台(同91・8%)、ディーゼル機関が89万9000台(同102・0%)。

海外生産見通しは、ガソリン機関が1020万1000台(同113・3%)、ディーゼル機関が41万7000台(同110・0%)である。

国内での復興需要などで国内生産減少幅が抑えられ、新興国での旺盛な需要を海外生産で対応すると見ている。

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