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重電機器12年度国内生産見通し横ばいの3兆3467億円 3年ぶり一服感省エネ、復興需要に期待

重電機器の2012年度国内生産見通しは、11年度とほぼ横ばいの3兆3467億円(前年度比99・7%)になる。08年秋のリーマンショックで大きく落ち込んで以降、10年度、11年度とプラスで伸長してきたが、3年ぶりに一服感となる。国内外で不安要素と省エネ、復興需要など期待要素が交錯しており、しばらくは見通しの立てづらい局面が続きそう。 日本電機工業会(JEMA、下村節宏会長)は、電機機器(重電/白物家電機器)の11年度生産実績見込みと12年度生産見通しを16日発表した。昨年は3月11日の東日本大震災の発生で生産見通しの公表を控えたことから、2年ぶりの発表となる。

重電機器の11年度生産見込みは、前年度比101・2%の3兆3581億円で、2年連続で前年度実績を上回る。大震災の影響が懸念されたが、上期は概ね順調に推移して前年同期比102・8%となったが、下期に入り、汎用インバータやサーボモータ、PLC(プログラマブル・コントローラ)などの産業用汎用電気機器が、アジア市場の需要減と著しい円高などの影響で伸び悩み、99・2%と前年同期を下回り、昨年11月に公表した通期見通しも下回る見込みだ。

汎用電気機器のうち、インバータは、上期が好調であったことから、728億円(前年度比104・9%)とプラスになるが、サーボモータは1980億円(同99・1%)、PLCは1077億円(同94・6%)とマイナスとなる。

12年度生産見通しは、3年連続のプラスとはなっていないが、微減であり一服状態と見ている。発電用原動機に落ち込みが見込まれるものの、国内では震災の復興需要で受配電設備などの電力用機器での堅調拡大が見込まれ、また前年度下期以降低迷している汎用電気機器も、輸出を中心に年度前半まではこの厳しさが継続するものの、年度後半からは中国の金融緩和に伴う回復が見込まれることで、前年同期を上回ってくる見通し。

その結果、11年度比で回転電気機械は101・4%、静止電気機械器具は102・0%、開閉制御装置・開閉機器は101・8%と、発電用原動機(88・3%)を除いて前年度超えになる見通しを立てている。
産業用汎用電気機器は、11年度比99・9%の1兆1680億円と横ばいの見通しで、汎用インバータ99・0%、サーボモータ99・1%、PLC97・2%となっている。いずれも上期は前年上期を下回る見通しであるが、前年度下期比ではプラスの見通し。震災の復興需要が年度下期へのずれ込みが予想される一方で、各企業の電力不足対策から高効率機器、省エネ機器、受配電機器などの需要増が見込まれる。

重電機器の受注生産品である、発電用原動機(蒸気・ガスタービン等)、発電機、大容量変圧器等、電力及び産業用(自動車、鉄鋼等)向け電気設備は、前年度比98・3%の1兆4965億円と減少の見通し。

電力用機器は、国内では変圧器や高圧開閉器など受変電設備の増加が見込まれるが、海外向けでは、新興国向けを中心に需要はあるものの、円高により国際競争力低下などで受注環境が悪化している。

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