近畿電子部品卸商組合（ＫＥＰ、岡本弘理事長）は、大阪市浪速区の岡本無線電機本社会議室で、11月例会セミナーを９日開催した＝写真。
ＫＥＰは、今年７月に例会を予定していたが台風のため中止となり、今回の例会セミナー開催となった。２部で構成され、第１部は財団法人ハイパーネット社会研究所渡辺律子部長を講師に迎え、「企業に求められる情報モラルと人権への配慮」をテーマに、企業や組織に必要とされる個人情報保護や情報セキュリティについて、対策の効果的な進め方を説明。さらにより高い信頼を獲得し、情報モラルを確立するために必要な考え方や取り組み方法について解説。
第２部は三井住友海上経営サポートセンター木次谷学氏を講師に「勝ち残る会社のための人事労務」をテーマに、短時間で高い成果を残す貢献度の高い人材に報いるために、頑張った人が報われる給与体系の構築方法や、最近増加している不当解雇やサービス残業などの労務トラブルに対し、企業がコンプライアンスを順守しつつ、労務トラブル対策を意識した就業規則の整備などを、具体的事例を挙げながら解説した。
最後のあいさつで岡本理事長は「最近はサービス残業で訴訟が発生するなど、企業が人事労務問題への対応について避けて通ることができない状況になっている。こうしたことが発生しないよう本日は詳しく解説をいただいた。加えて、今後事業を推進していく上で、企業の経営指針が見出せる参考にもなった」と述べた。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
