富士電機「エネルギー・環境」事業を中核に今期売上5.9%増の7300億円目指す

富士電機は今年４月から持株会社制の廃止と、それに伴う「エネルギー・環境」事業の再構築を中心とした事業セグメントの見直し、及び地産地消を基本とした生産拠点のグローバル化と生産技術力の強化などを重点に取り組んでいる。

３月の東日本大震災により業績にプラスマイナスの影響が見込まれるが、２０１２年３月期は売上高７３００億円（前期比５・９％増）、経常利益２００億円（同２７７％増）を見込んでいる。

セグメント別売り上げは、エネルギーが27％増の６３０億円と最も高い伸びを見込み、パワーエレクトロニクス機器14％増（１０００億円）、半導体13％増（９６８億円）、器具７％増（７００億円）となっており、最も売り上げの多い社会システムは４％増の１４００億円。これに伴い強化項目に挙げているエネルギー・環境関連の売り上げは、９％増加して５５１８億円となり、比率も70％と２ポイント上昇する。特に中国・アジア市場では６ポイント上昇して80％を見込んでいる。「海外売り上げ比率を将来的には、現在の26％から40％まで高める計画を掲げている」（北澤通宏社長）。

また、営業利益はエネルギーが63億円と最も多く、社会システム51億円、パワエレ機器41億円、器具40億円の順となっている。

こうした中で、パワエレ機器は中国やアジアの新興国でのインバータやモータ、電気自動車関連での駆動機器事業や安全・安心に伴う電源事業（ＵＰＳ）に重点を置いている。

また、器具も電磁開閉器や配線用遮断器・漏電遮断器などを中心に、中国・アジアの新興国及び、国内でシュナイダー社製品との組み合わせ販売で拡販を図る。

大震災の復旧・復興支援で、社会システムの受変電設備や電力計、エネルギーの放射線管理システム事業などでの需要も重点に挙げている。