今年５月の欧州閣僚理事会で採択された改正ＲｏＨＳ指令が、７月１日付けで官報公布された。現行ＲｏＨＳ指令で対象外であった工業用・産業用監視及び制御機器が強制適用対象にされた。２０１７年には開始。また、15年には含有禁止物質も６物質から10物質に増える見込みである。監視・制御装置業界にとって、情報の提供と周知徹底が必要である。
欧州では有害物質の電気・電子機器への使用を制限するため、06年７月１日からＲｏＨＳ指令が施行された。
鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ＰＢＢ、ＰＢＤＥの６物質が有害物質に指定された。このときには、医療機器・対外診断用医療機器（ＩＶＤ）、監視及び制御機器、「その他の電気電子機器」は対象から除外されていた。
その後、新たにＲｏＨＳ指令の改正作業が行われ、医療、計測、制御、分析機器の取り扱い、新たな有害物質について検討してきたが、今回、改正ＲｏＨＳ指令が官報公布され、発効したが、対象はＡＣ１０００Ｖ／ＤＣ１５００Ｖ以下の定格電圧を持つ全ての電気・電子機器に及んでおり、監視・制御機器も適用に含まれた。
官報によると、強制適用開始は、産業用を含む監視及び制御機器が14年、工業用・産業用監視及び制御機器が17年から。
さらに、有害物質対象も見直され、４物質が追加される見通しである。現行の６物質の他に、発泡ポリエスチレンなどの難燃剤であるＨＢＣＤＤ（臭素系化学物質）、塩ビ可塑剤のＤＥＨＰ（フタル酸エステル類）、可塑剤のＢＢＰ（同）、可塑剤のＤＢＰ（同）の４物質が優先追加として検討されている。
なお、欧州では化学物質規制としてＲＥＡＣＨ規制が強化されており、日本メーカーも配線資材などの成形品が大きな影響を受けている。
監視・制御機器だけでなく、電線、成形品も含め、関連業界団体やメーカーは今後、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規制動向からますます目が離せなくなると同時に、経費負担の増加が懸念される。
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