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東日本大震災で想像超えるインフラ復旧需要 配電制御システム配電・制御盤類も被害144の下水施設が損傷・停止

東日本大震災により、インフラ関連の施設損壊も激しい。下水道施設では4月20日現在で、まだ144施設が損傷や稼働停止に追い込まれている。施設の配電盤、分電盤、操作盤、制御盤なども被害を受けている。配電制御システム業界は復旧需要の対応に取り組んでいるが、PLC、インバータなど専用マイコン搭載の盤用機器は6カ月先まで入手難が続くという予測もあり、盤用機器不足に気を揉んでいる。
国土交通省の20日調べによると、復旧作業が進んでいるもののインフラ関連の被害は大きい。

下水道処理施設は稼働停止18カ所、施設損傷43カ所、不明11カ所。ポンプ施設は稼働停止44カ所、施設損傷27カ所、不明1カ所となっている。

倒壊を除く住宅・建築物は、岩手県で「危険な状態の建物」153件、「要注意」414件である。同様に、宮城県は「危険」4124件、「要注意」5656件、福島県は「危険」3002件、「要注意」5355件、茨城県は「危険」1561件、「要注意」4684件、栃木県は「危険」656件、「要注意」1777件である。このほか、関東甲信越地区を合わせると「危険」が1万件を超え「要注意」は2万件を超える。

公営住宅は1281棟が全・半壊や一部破損、UR賃貸住宅も342棟が同様な被害である。官庁施設は東北管内で151件(浸水21件)、関東管内が211件(浸水2件)。

東北管内の電気通信施設では、光ファイバーケーブル4500kmのうち、約310km区間で断絶している。このほか、公園施設でも照明分電盤内の水没や機器破損が出ている。

下水道施設、公園、建築物、通信設備などの受電盤、配電盤、操作盤、制御盤は被害を受けている。

復旧作業は、業界の需要増加につながるだけに、応需体制を急いでいるが、懸念材料もある。ケーブルや盤用機器類の入手難が足枷になっている。国土交通省は「建設会社が災害応急復旧に全力を尽くせるよう国・地方自治体を通じて、必要に応じて現在施工中の公共工事の1次中止措置を講じる」としており、東日本地区以外では通知の影響を受けることが予想される。
JSIA東北支部事務所を移転

東日本大震災により東北支部の事務所が使用できなくなったことから事務所を移転、4日から業務を開始した。所在地は次の通り。

▽仙台市青葉区本町1―9―5、5城ビル4階、TEL090―7062―4899。なお、固定電話とFAXは5月4日頃の予定。

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