リーマンショック、世界同時不況からようやく立ち直りつつあるときに、東北地方太平洋沖地震に襲われた。被災地では会社の復旧に取り組みつつ、迫ってくる社員の給与、月末の仕入・外注先への支払いに対する資金繰りに苦悶している中小企業の経営者の姿を想像すると、何とも切ない思いにかられる。

政府は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会などに対し特別相談窓口を設けるよう要請した。債務の条件変更、災害復旧貸付の実施、小規模企業共済契約者への救済処置などを講じるが、物足りない。日本は阪神・淡路大地震を経験している。政府は、被災地で復興を成し遂げた中小企業経営者を、苦境を切り開く手助けをするポストの長に就かせ、教訓を活かすべきである。

東北地方は食品工業を始め中小企業が多い。業界関係も同じである。配電制御システム会社が約100社、FA・電子部品関係商社はやはり100社近く存在するが、9割が中小企業である。顧客は地元が主体で、その顧客も被災しているのだから、再建は容易ではない。

が、配電制御システム、FA制御業界は社会生活、モノ造りのインフラに携わるだけに、「復興事業」は会社を再び蘇らせる希望の灯である。すでに、通信用ケーブル、電力用ケーブル、高圧変圧器などは被災地向けを優先する指示が出て、復興作業の準備が始まっている。

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