日本自動認識システム工業会 自動認識機器出荷額予測 10年9.8%増の2381億円 ピータ時の92.6%に回復 バーコード・RFIDが2桁伸長

日本自動認識システム工業会(藤田東久夫会長)は、10年の国内自動認識機器出荷額予測を発表したが、前年比109・8%の23
81億円となり、過去5年のピーク時(2007年)の92・6%まで回復する。品目では、バーコードリーダーとRFIDで20%前後の高い伸びを見込んでいる。RFIDは、4月の電波法省令の改正によりピーク時を上回る。

この自動認識機器出荷統計は、同工業会会員企業を中心にアンケート調査を行い、122社の回答をまとめたもの。

自動認識機器の国内出荷額は昨年まで2年続けて減少したが、今年は産業界の設備投資再開により前年比で9・8%の増加を予測している。

今年のバーコード関連製品(バーコード・2次元シンボルリーダ、プリンター、サプライ)は、FA分野での需要は当面なだらかに回復し、物流、小売り、食品関連、医療分野での堅調な需要が期待できるとしている。

RFID(リーダ/ライタ、非接触ICカード、タグ、チップ・インレット)は大型案件が見込めないものの、今年4月の電波法省令改正によりUHF帯での中出力機器などの需要が伸びる。

バイオメトリクス(指紋・静脈認証)関連は、安価で安全な指紋認証を中心に官公庁はじめ、大手企業での内部統制用として導入され、PC関連、携帯電話などの個人認証用の利用が一層進むものと予測している。

ソフトウェアは製品品目の中で唯一、今年も減少が見込まれている。

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