共立電気計器　事業部制に組織変更高付加価値、低価格を追求

輸出が70～80％を占める電気計測器メーカーの共立電気計器（東京都目黒区中根２―５―20、tel０３―３７２３―０１３３、倉本正道社長）は、事業本部制を敷いてきたが、アジアの台頭などグローバル市場の変化に柔軟に対応するため、創立71年を機会に事業部制に組織変更した。

同時に、計測器業界において会社のポジションを整備し方向性を明確にし、販売地域・製品をマトリックス化して成長戦略を構築する。倉本正道社長は次のように語った。

◎…当社は先代（倉本武夫創業者）の方針で広い市場に進出、海外で成長してきた。70年のうち40～45年は海外主体で展開している。昨年度の海外販売比率は70％である。欧米は減少したが、アジアは昨年後半から回復している。中国、マレーシア、ベトナムなどが立ち上がってきた。アジアは３年前、売上高が26％であったが、直近では40％に達している。中近東も増えている。海外市場では徹底して“現地化＂を図っている。

英国、中国は合弁で経営している。当初、１００％出資で始めてもローカル企業に出資を仰いでいる。英国の合弁会社は製品開発もしている。今後も出資比率51％にこだわらない。

◎…今年度から営業、開発、生産の事業本部制を組織変更し、計測器、国内販売、ＯＥＭ・汎用廉価品、生産の事業部制を敷いた。高付加価値化とローコスト化の両面を展開する。アジア市場が拡大し、またグローバルで見て台湾、韓国企業が出てきた。アジアと競合するために高品質化とコスト削減に取り組む。低価格品をタイで生産。中国でも販売シェアが高く生産拠点としても検討している。

◎…70年を経たので、当社のポジションを整備し新たな方向性を出す。事業部で成長戦略をつくっているが、例えば売り上げ比率が高まってきた電力計を見てもライン上から簡易測定分野まで範囲が広い。その中での当社の立場を決める。Ｍ＆Ａも視野に入れている。海外で育ってきたのでアライアンスに抵抗がない。