ＮＥＣとＮＥＣトーキンは、ＮＥＣトーキンの大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を分社化し、４月１日付けで、「ＮＥＣエナジーデバイス」（佐藤護社長）を設立する。資本金は４億円、従業員は約３００人の予定。新会社は、大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を、従来のＮＥＣトーキンの電子部品事業と分離し、ＮＥＣグループで同事業をより一体化して投資・事業・生産・技術をマネジメントする体制を構築する。
大容量ラミネートリチウムイオン二次電池は、電気自動車やハイブリッド自動車用途での市場拡大が見込まれることに加え、今後は家庭用、産業用及び系統用の蓄電システムへの適用が有望視されており、ＣＯ2の排出を削減し地球温暖化抑制に貢献するキーコンポーネントとして、様々な領域への事業拡大が期待される。
ＮＥＣは、大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を、ＮＥＣグループの新たな成長領域となる環境・エネルギー事業の中核と位置づけており、２００７年４月、両社と日産自動車が設立した合弁会社で、自動車用高性能リチウムイオン電池（セル、パック）の開発・生産を進めている。
また、ＮＥＣは09年４月、社内に環境・エネルギー事業推進室を設置し、ＮＥＣグループとして自動車向け電池事業や将来の伸長が見込まれる大型蓄電システムなど、環境・エネルギー事業分野の事業戦略の推進・事業開発も進めている。
一方、ＮＥＣトーキンは、同電池向けの電極を量産化するため、神奈川県相模原市において、電極製造ラインを順次設置し、立ち上げを進めている。
今後のＮＥＣトーキンは素材型電子部品メーカーとして、キャパシタ、ＥＭＣ等の電子部品事業に経営リソースを集中し、事業の成長を図っていく方針。
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