日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ、東哲郎会長）は、２００９年度から11年度までの半導体製造装置及びＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の日本製装置及び日本市場の需要予測を発表した。09年度の日本製半導体製造装置とＦＰＤ製造装置を合わせた販売高は08年度比37・４％減８１３１億円となって、半導体・ＦＰＤ製造装置とも大幅に落ち込む。しかし、10年度は一転して成長局面になり、同37・７％増の１兆１１９８億円と08年度ベースまでは届かないものの大幅に増加する。11年度も同20・６％増の１兆３５０１億円と引き続き増加することから、08年度から11年度までの平均伸長率は１・３％とわずかであるがプラス成長になる。
日本製半導体製造装置の09年度販売高は、同29・２％減の５６３１億円と08年度に続き減少するものの、10年度は36・７％増の７６９８億円と２年間の調整局面から増加に転じ、11年度についても継続して同23・１％増の９４７６億円を予測している。
09年の電子機器市場は、08年来の世界的な景気低迷の影響を受けて多くの製品が台数・金額ともにマイナス成長となる見込みであるが、各国の景気刺激策等の効果により液晶テレビは大幅なプラス成長が見込まれている。
パソコンもネットブックの普及によりプラス成長が維持され、10年以降はノートＰＣの更なる普及、企業の買換需要の拡大により安定した成長が見込まれている。通信分野では、スマートフォンの急成長も期待されている。
09年の世界半導体市場は、09年後半からの緩やかな景気回復を受け、10年は12・２％増と２桁成長が予測されている。11年も９・３％増と堅調に推移し、過去最大の市場規模であった07年を超えると見込まれている。
国内半導体メーカは、09年度も引き続き一部のメーカを除き減収減益となる見込みであるが、国内メモリーメーカは、09年後半からの需要増加と価格上昇により収益改善の方向であり、世界市場ほどの回復の勢いはないものの、10年度以降の設備投資回復が期待されている。
一方、日本製ＦＰＤ製造装置の09年度販売高は、世界経済の減速により同50・３％減の２５００億円と半減する。しかし10年度からは一転して成長局面に転じ、10年度同40・０％増の３５００億円、11年度同15・０％増の４０２５億円と予測している。
世界的な景気後退による需要の落込みにより、08年の秋以降、液晶パネルは著しく供給過剰な状態になっていたが、中国での「家電下郷」景気刺激策、09年６月から始まった各国のアナログ放送停波対応、世界における液晶ＴＶの普及拡大などにより、09年第２四半期以降需給が急速に引き締まり、10年度に向けて設備投資計画が出始めている。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
