当社の業績は、製造業における大幅な設備投資抑制の影響を受け、大変厳しい状況で推移している。しかし、市場は回復傾向を示しており、単体ベースの売上高は11カ月ぶりに前年同期並に回復した。また、これまでの構造改革により、大幅に体質が強化されていることから、後半の追い込みに期待をかけている。
業績の回復とさらなる成長を目指し、５年後に売上高３００億円を見据えた、新たな中期３ヵ年経営計画を策定した。
「(1)営業体制の変革による成長分野の深耕、(2)海外市場の売上拡大、(3)技術・開発体制の強化、(4)生産体制の再構築による生産性向上」の基本方針を基に、３年後に売上高２１３億円、営業利益率５％を計画している。
デバイス＆コンポーネント事業の戦略としては、回復の遅れるＦＡ市場から、デジタルサイネージ（電子看板）や公共交通機関など非ＦＡ市場にシフトしていく。
また、営業組織を課題解決型営業、提案型営業、代理店営業の３つに分類し、ロイヤルカスタマーの獲得とともに、業界の深耕を図り事業領域の拡大を目指す。
海外展開では、新しく設立した台湾の販売子会社コンテックソリューション並びに、上海のコンテックソリューションチャイナを中心に、海外での売上拡大を目指す。
技術開発面では、日本・台湾・中国の各拠点に加え、特徴あるパートナーとのネットワーク構築で体制強化を図る。
ソリューション＆サービス事業は、これまで主に自動車業界に対して生産システムを提案してきたが、今後は太陽光発電関連などを中心とした、環境ソリューションビジネスに力を入れていく。
また、ＥＭＳ事業は生産体制を再構築することによりコストダウンを図るとともに、グループ以外のＥＭＳビジネスの拡大を図る。
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