マクニカは、AI領域におけるビジネスの統合ブランド「macnica．ai」を1月から始動した。 同社は、深まる人手不足の中、現場力の維持・強化、さらに非連続の打ち手を担うようなデジタル人材等の育成・確保が求められる中で、macnica．aiにより人材不足を人とテクノロジーとAI利活用の経験で補い、日本企業の持続的な成長へ寄与することを狙っている。 macnica．aiでは、国内外の人、技術、経験、伴走型のパートナーとして、デジタル変革を実現していく。ターゲット市場は、流通、ヘルスケア、電力業界、マーケティングソリューション、製造業など。 製造業では、工作機械への実装として工作機械の異常検知や、…
ロボットやAIの進化により、残る仕事・なくなる仕事という話をよく聞く。 すでにAIは処理能力だけで言えば人をしのぐ。ロボットも力や繰り返し精度など人より優れた部分がたくさんあり、あと数年もすれば、AIもロボットも人よりも良い動きや仕事をするようになるだろう。 そうなった時、存在しなくなる仕事や職業はたくさんあると思うが、では人がAIやロボットを主と仰ぎ、働かされる未来が来るのだろうか？ ▼答えはノーだ。人にできてAIやロボットができないことがある。それは「責任を取ること」だ。ロボットは精度良く、スピーディーに、人手をしのぐほどの良い仕事をする。ミスも少なく、正確だ。 しかし時々、…
ペガジャパンは、デジタルマーケティング向けアプリケーションや、デジタル プロセス オートメーション（DPA）プラットフォームを機能強化したソフトウエアスイート「Pega Infinity」を日本市場で提供開始した。 AIをデジタルマーケティングに活用し、自動で顧客のニーズを先取りして最適なタイミングで提案したり、ロボティック プロセスオートメーション（RPA）などと組み合わせてパソコンで行う事務的な業務を自動化することができる。 IDCの調査によると、グローバル企業は2018年、デジタル変革に推定1兆3000億ドルを費やすと予想されているが、デジタル変革プロジェクトの8割が失敗に終わっており、…
オムロンは11月29日、技術戦略会議を行い、i-Automationでオープンイノベーションを強化する意図としてAI開発ベンチャーのエイシング社との提携を発表した。 同社のAIは独自開発の機械制御用AIアルゴリズム「ディープバイナリーツリー方式（DBT方式）」。リアルタイム性が要求される製造ライン向けに適した処理スピードの速さと、ディープラーニング方式で必要なクラウド環境やハイスペックマシン、高速通信インフラがいらず、チップやボード・PCなどのエッジデバイスで動作できる小型さが特長。 センサでのデータ収集から分析・解析、フィードバック、指示の流れをクラウドとの通信を介さずにエッジデバイス内で処…
富士通は11月1日、AIビジネスをグローバル展開するための新会社「FUJITSU Intelligence Technology」（吉澤 尚子CEO）をカナダ・バンクーバーに設立した。 これまで日本で製品を開発し、各地域で営業・販売していた体制から、AIビジネスの中心をカナダの同社が担い、日本を含めた各地域から集めたビジネスの種を元に商品・サービス開発をして世界に販売していく体制に改める。 これによりAI事業の売上高を5年間で4000億円にしたいとしている。
IoTやロボット、AIなどの新しい技術について、多くの企業が必要性を感じているにも関わらず、導入に踏み切らない。そこにジレンマを感じているサービス提供者は多い。 その要因はさまざまあると思うが、結局のところ「価格に対する不安」を払拭できていないことに尽きる。価格を尋ねると「システムだから一概には言えない」「案件ごとに異なる」と口をそろえて言われる。 理解はできるが、購入する側からすれば目安が分からないのだから一歩を踏み出せないのも当然だろう。 ▼いまは一般的になったが、1990年代に家電メーカーが製品の希望小売価格を止め、オープン価格にした時、消費者から大不評を買った。家電量販店…
音響認識の国際コンペティションにて認識精度で第1位のスコアを獲得 日立製作所は、周囲の雑音に影響されず音に基づいて高精度に状況を認識することができるAI技術を開発しました。 本技術では、周囲環境から発生するさまざまな音（以下、環境音）や周囲の物体や人から跳ね返ってくる音（以下、反響音）などの雑音が含まれる音を、音源の方向や音色の違いなどの複数の観点に基づいて分解し、分解された音をもとに状況認識を行います。 これにより、設備の稼働状態や人の活動状態を高精度に認識することができます。今後、さらなる機能向上などを図り、熟練者の経験に頼らず、工場内などさまざまな設備に囲まれた環境に適用が可能な、音に基…
～ “with Passion”をテーマに東京・台場で開催 ～ IoTやAI技術を活用した数々のデジタルソリューションを披露 東芝デジタルソリューションズは、東芝および東芝グループ各社との共催により、11月8日および9日の2日間、「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2018」をグランドニッコー東京 台場（東京都港区台場）にて開催します。 今回のテーマは“with Passion”、東芝グループは熱い情熱を持ち、培ってきた発想力と技術力を結集し、お客さまのビジネスに貢献していきます。 ＜TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2018 開催…
オムロンは、最適なタイミングの保全により、止まらない設備の実現を目指す「AI予知保全ライブラリ」を10月16日から発売した。 AI予知保全ライブラリは、生産ラインや装置の制御機能とAI処理機能をリアルタイムに融合させた「AI搭載マシンオートメーションコントローラ」用の「AIコントローラ専用 Sysmac Library」の第1弾製品。予知保全を実現する上で有意なパターンを、ソフトウエア部品化している。 AIコントローラとAI予知保全ライブラリを提供することで予知保全を実現し、熟練技能者が行っていた設備の突発停止時の復旧対応や定期保全を、最適なタイミングで保全できるようにする。 AIコントローラ…
面倒なパラメータ設定不要で、人間並みの応用度の高い判別が可能 IoTによるビジネス変革を推進している安川情報システム（北九州市八幡西区）は、2018年11月にAI画像判定システム「MMEye（エムエムアイ）」を発売します。これにより、異常の検知、レベル判定、分類など、目視検査の自動化を支援してまいります。 「MMEye」は、AIが曖昧さを含む人間による判定結果を機械学習し、自動で判別モデルを作成することで、人間並みの判別を実現するクラウドサービスです。 当社では今まで、製造工場の検査工程などに向けて画像処理技術を磨いてまいりました。その技術とAI技術を組み合わせた画像判定システムを、よりご導入…
東京理科大学発ベンチャーのイノフィス（東京都新宿区）は、製品の普及促進を目指し、第三種割当方式による増資を行い、香港の Shun Hing グループ、台湾のJOCHU 社のほか、国内投資家の NEC キャピタルソリューションおよびベンチャーラボインベストメント（※）、東京理科大学インベストメント・マネジメント、SMBC ベンチャーキャピタル、三生キャピタルなど計９者を割当先として、2019年1月31日をもって、総額8億640万円の資金調達を完了しました。 当社では、「生きている限り自立した生活を実現する」を理念に掲げ、人の動作を助ける装置の開発に取り組み、“マッスルスーツ”をはじめとする装着型…
IDC Japan（東京都千代田区）は、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7450億ドルに達し、18年の支出額6460億ドルを15.4％上回る見通しと発表した。17年〜22年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、22年には1兆ドルの大台に乗ると予測している。 米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長のキャリー・マクギリブレイ氏は、「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつある。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見ら…
調査機関のGreat Place to Work Institute Japan（東京都品川区、GPTWジャパン）は、2019年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング145社を発表した。 同ランキングは、GPTWジャパンがランキング参加企業（今回480社）のアンケート結果を点数化し、一定レベルを超えた会社を「働きがいのある会社」として発表。アンケートは従業員向けと企業向けの2種類で構成されており、GPTWジャパンと外部有識者からなる委員会が精読し点数をつけ、ランキングを決定している。 アンケート項目と評価基準はグローバル共通。ランキングはエントリー方式で、従業員25人以上の法人が参加…
2019年2月6日（水）〜8日（金）の3日間、東京ビッグサイトで中の「日本ものづくりワールド2019」。 製造業の「短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウン」に寄与することを目的に開催される総合展示会で、合計7つの展示会で構成されます。 第30回 設計・製造ソリューション展（DMS） 第23回 機械要素技術展（M-Tech） 第27回 3D&バーチャル リアリティ展（IVR） 第1回 ものづくりAI/IoT展 第1回 次世代3Dプリンタ展 第1回 航空・宇宙機器 開発展（AeroTech） 第1回 工場設備・備品展（FacTex） 今回は国内外2,600社が出展、90…
総務省と情報通信研究機構（NICT）は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を2月20日から実施する。 近年、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は増加しており、諸外国では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によってインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生している。 センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長…