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JEMA 19年産業用汎用電気機器 出荷額8078億円、2年連続前年比減

日本電機工業会(JEMA)は、産業用汎用電気機器の2019年度出荷実績を発表、出荷額合計は8078億円で前年比7.6%減となり、2年連続の前年比減少となった。 米中貿易摩擦の影響を受け、中国を中心にアジア設備投資の停滞が継続し、輸出を中心に18年度の高水準と比較すると低調な結果となった。 回転・駆動機器の出荷額は、2812億円(15.7%減)で2年連続の減少。三相誘導電動機(75kW以下)は、4年ぶりの減少となった。サーボモータ(アンプを含む)は、半導体やFPD(液晶、有機EL)製造装置向けの低調により、2年連続の減少。 配電・制御機器は、3556億円(4.6%減)で、2年連続の減少。標準変圧…


山洋電気 20年3月期連結決算、減収減益で苦境、国内生産へ移管準備

山洋電気の20年3月期連結決算は、売上高は前年比16.5%減の707億600万円で、営業利益は84.2%減の10億4300万円、純利益は91.4%減の4億2600万円の減収減益となった。 事業部門別では、クーリングシステム事業はサーバや通信装置、半導体製造装置、制御機器向け需要が増加し、売上高は5.0%減の221億6000万円。 パワー・システム事業は、公共設備向けは堅調だったがFA機器と再生可能エネルギーが低調で、売上高は78億3400万円となった。 サーボシステム事業は、第3四半期から5G通信や半導体産業の設備投資が活発になり半導体製造装置やロボット、電子部品実装機向けの需要が回復したが,…


大江電気 相模原営業所が移転

大江電機(横浜市南区)は5月7日から相模原営業所を移転し、湘南営業所と統合した。統合後の営業所名は「湘南第一営業所・湘南第二営業所」。 住所、電話は次の通り。 ▽住所=神奈川県平塚市八千代町1-23、平塚Y123ビル4F(〒254-0032) ▽電話=0463-21-1139、FAX=0463-23-0628


イグス ポリマー製ボールトランスファ、無潤滑で静電気消散

イグス(東京都墨田区)は、導電性と高耐久性を備えた静電気散逸ポリマー製ボールトランスファ「クシロデュールF182製ボールトランスファ」を開発した=写真。最大許容荷重300Nで、潤滑剤不要でスムーズにあらゆる方向に動かすことができ、静電気対策が必要な搬送用途に最適。 製造現場で静電気は大敵で、突発的な静電気放電から作業員や搬送物を保護するため導電性のある材質が必要とされる。 同製品は、耐摩耗性および耐久性に優れた高性能ポリマーのためスムーズかつ無潤滑な搬送ができ、かつ新材質クシロデュールF182の特性で静電気を消散が可能。潤滑剤の使用で絶縁性を持ってしまい静電破壊を引き起こす可能性がある金属製ボ…


NECA 19年度電気制御機器年間出荷統計、出荷総額6437億円、8.8%減

米中貿易摩擦 新型コロナ 影響大きく打撃 日本電気制御機器工業会(NECA)は、2019年度の電気制御機器の年間出荷統計(自主統計)を発表した。米中貿易摩擦やコロナウイルスの影響を受けて、国内、輸出ともに苦戦し、出荷総額は前年比8.8%減の6437億円となった。 仕向地別では、国内向けが3928億円。前年比7.9%減となり、4年ぶりの前年割れ。米中貿易摩擦の影響で工作機械や半導体製造装置、自動車関連の部品と設備投資の低迷が影響した。 輸出は、前年比10.3%減の2509億円。米中貿易摩擦による中国を含むアジア・太平洋地域が低迷し、その影響が欧米にも拡大。さらに、第4四半期に新型コロナウイルスの…


日東工業 放電検出ユニット、目視困難な壁内配線も電気火災を未然防止

日東工業は、トラッキング・ケーブル断線などで発生する火花放電を検出し、電気火災を未然に防止する放電検出ユニット「スパーテクト」を発売した。 短絡・地絡、トラッキング、断線などによる火花が原因で火災が起きるケースが、毎年電気火災全体の約40%を占めている。 この電気火災を防ぐために、従来からコンセント用などのトラッキング対策製品が発売されているが、壁内配線や延長コードなどで発生する電気火災につながる要因を検出することができなかった。 今回の製品は、トラッキングだけでなく、壁内配線など目視が困難な箇所で発生したトラッキング、ケーブル断線、ショートなどの火花放電も検出し、検出時にはブザーとLEDで知…


JEMA・NECA 2020年度市場見通し、電気機器 回復基調へ 新型コロナで流動的も好予測

日本電機工業会(JEMA)と日本電気制御機器工業会(NECA)は、2020年度の市場見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響で流動的な状況だが、19年度を上回る回復基調になると予測している。 日本電機工業会(JEMA)は、2020年度電気機器の見通しをまとめた。20年度の電気機器の国内生産額は5兆3563億円で、19年度比0.5%増の横ばいだが、重電機器に限ると3兆4260億円で2.2%増と回復を見込む。しかし新型コロナウイルスの影響はここでは考慮されておらず、感染の広がりと収束、世界経済への影響によって流動的となると見られている。   19年度の重電分野の実績見込は、前年度比6….


エヌエー 電気伝導率センサ

液体の純度や濃度 正確測定 エヌエー(浜松市浜北区)は、電気伝導率(導電率)センサ「ECSシリーズ」を開発。拡販に力を入れている。 電気伝導率とは導電率や電気伝導度とも言われ、物質の電気の通りやすさを表し、値が高いほど伝導率が高く、電気が流れやすくなる。同製品はこの特性を利用して液中の不純物の混合具合や薬液濃度を測定でき、液体の純度管理や濃度管理を通じた品質検査や管理での利用に効果的。電気伝導率と温度をアナログ出力でき、オプションでオンオフ信号の追加が可能。RoHS指令に適合し、IP67にも対応している。 用途に応じて3タイプ用意。純水の純度管理向けには0~3mS/mが測れる「ECS-003M…


大崎電気工業、持株会社に。20年10月実施、責任と権限 明確化

大崎電気工業は2020年10月1日付けで、会社分割による持株会社制に移行をする。 持株会社が同社グループ全体のマネジメントに特化して、グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と競争力の強化を図るのが狙い。 持株会社の傘下に、新大崎電気工業、エネゲート、オオサキ ユナイテッドインターナショナル(シンガポール)などの分割会社を置く。また、持株会社は上場を維持する。 国内のスマートメーター事業のビジネス機会創出やエネルギー最適化を実現するソリューションサービスの提供、海外でのスマートメーター事業拡大への迅速な対応で、グローバルな成…


【各社トップが語る2020】EPLAN Software & Service「電気設計の標準化推進」井形哲三 代表取締役

EPLAN Software & Service 井形哲三 代表取締役   電気設計の標準化という課題のみならず、事前計画・設計・製造・メンテナンスを含めたバリューチェーンという大きな枠組みで、どのように最適化を図っていくかという動きが活発になってきたと感じている。 その中で、電気設計の目指すべき姿の一つとして、電気設計のデジタルツインを紹介してきた。2019年は、リタールの標準品とEPLANでの効率化が市場に理解され、また、電気設計のデジタルツインを掲げつつ、足元である電気設計の標準化に実直に取り組んできた1年として、業績にもそれが反映されよかった。 主力製品の電気設計C…