大崎電気工業の2020年3月期連結決算は、売上高が900億6900万円で対前期比9.7％増、営業利益が36億9100万円で同14.1％減、経常利益が35億4400万円で同17.4％減、当期純利益が11億9700万円で同33.7％減となった。
国内は、主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことで減収となった一方、海外は英国の通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく売り上げに寄与し、大幅な増収とななった。
21年3月期は、国内外のコロナウイルス感染症などの影響を考慮し、売上高は800億円（前期比11.2％減）、営業利益15億円（同59.4％減）、経常利益16億円（同54.9％減）、当期純利益1億円（同91.6％減）を予想している。
尚、同社では前年度策定の中期経営計画を見直して、21〜25年3月期までの5か年計画とし、計数目標を23年3月期で売上高1050億円、営業利益60億円、当期純利益35億円に設定した。
