取締役産機本部長 北野明彦
2017年度の産業機器事業は、製造機器全般とチョコ停ウォッチャーなどのオリジナル製品販売に加え、システム提案からのアッセンブリ商品の販売が好調で、第2四半期の売上高は前年同期比で約20％増の158億円となっており、その後も好調に推移している。今後も設備投資、半導体関係で市況は好調を継続すると思われる。
18年は生産現場の課題解決となる協働ロボットを事業の新たな柱とし、新規顧客を開拓していく。サポート体制も、現状の13人から4年後には80人まで増員する。そのために、今後も中途採用を積極的に行っていきたい。
取り扱っているユニバーサルロボットの協働ロボットは、軽量・小型で導入と運用のコストが低いが、さらに導入障壁を下げるために、さまざまな取り組みを行っている。
ロボットは、日本の中小企業にとって商品自体が新しいものであることから、トレーニング・導入・運用を2カ月間で行える「トライアルユース」メニューを用意した。シンプルな設定や導入効果を低コストで検証・実感して使い始めることができる。
さらに、導入・活用の情報発信をする専門ウェブサイト「協働ロボット・システム・com」の開設に加え、昨年12月には「ロボットセンターOSAKA」をオープンし、各社の協働ロボットを実機で比較検討できるようにした。今年4月には東京にも開設を予定している。
当社は技術商社として、お客様の課題へさまざまな製品・手段を含めてソリューションできるところが一番の価値である。
協働ロボットを柱にすることで、人手不足に悩む中小企業の生産現場をよりよくしていくことができる。今後も「顧客第一主義」の理念に基づき、社会に貢献していきたい。