日本政策金融公庫「2026 年の中小企業の景況見通し」中小企業の景況は改善続く　設備投資は回復へ AI需要で電機・電子も大きな伸び

日本政策金融公庫総合研究所 中小企業研究グループは「2026年の中小企業の景況見通し」をまとめ、2026年の中小企業の景況感は、2024年に底を打ち、2025年からは大幅な良化は見込めないものの、引き続き改善が続く見通しを示した。

レポートは、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏の中小企業900社を対象に、業況判断などを1年間を通じた2025年の実績と2026年の見通しを調査し、500社から得た回答を分析したもの。
業況判断DIについて、全業種では2025年はプラス0.6となり、2024年のマイナス4.7から大幅に改善。2026年の見通しは8.7と、2025年から大きく上昇する見込み。米国の通商政策の影響も落ち着くと見られ、「悪化」の回答が前年から大きく低下した。

最終需要の分野別・業界別について、設備投資関連は、2024年マイナス13.6、2025年はマイナス10.5とマイナス二桁の厳しい状況が続いたが。2026年は一転してプラス14.0と大きく上昇する見通し。通商政策に関する日米合意で設備投資が動き出したことに加え、人手不足による省力化やデジタル化投資の需要は根強く。見通しの明るさを感じた企業が多い様子。
乗用車関連は、2024年の自動車メーカーの検査不正による生産停止によってDIが大きく低下していたが、2025年はプラス3.4と急回復。2026年はプラス5.2と小幅な改善となる見込み。
電機・電子関連は、生成AI向け需要で半導体市場が好調だったことや、猛暑によるエアコン需要、OSサポート終了にともなうPC買い替え需要なども旺盛だったことで2025年はプラス5.4とプラスに転じ、2026年も好調を持続してプラス25.5を大幅に伸びる見通し。
建設関連は、2025年は建築基準法等の改正前の駆け込み需要の反動で前年から大きく低下したが、2026年はプラス3.1まで改善。
食生活関連は、2025年は食料品の値上げによる消費者の買い控えがあったが、販売価格の上昇がそれを補っていることと、訪日外国人による消費好調もあってプラス17.7。2026年は16.1と少し落ち込むがプラス二桁の好調を維持すると見ている。

2026年の期待要素については、最も回答割合が高かったのが「円高による輸入製・商品の価格の低下」（19.7％）。特に商品や原材料等の輸入量が多い衣生活関連や食生活関連での回答割合が高かった。2番目は「原油価格の下落によるコストの低下」（19.1％）。3番目が「株高や所得の増加による消費マインドの改善」は（16.2％）。賃上げは進む一方で消費者の購買意欲は決して高くないが、日経平均株価の最高値の更新などの好材料もあり、企業の期待感が高まっているとしている。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_no191_2512_1.pdf