【FA各社トップが語る2026】東洋技研「国内設計・国内製造 純国産の強みを活かす」代表取締役社長 関 高宏
2025年10月期は、売上高は前年比で微増を確保したものの、利益面では人件費、材料費、外注費などのコスト増加が響き、減益となった。市場環境については、FAや工作機械向けが落ち込みを見せた一方で、BA（ビルディングオートメーション）やインフラ関連の堅調な国内需要が全体を下支えする構図が続いている。
先行き不透明な時代において、当社が長年こだわり続けている「国内設計・国内製造」という純国産体制の価値は改めて高まっている。世界的な部材不足の際も、国内一貫体制だからこそ顧客に寄り添った柔軟な対応が可能だった。この信頼性をさらに強固なものにするため、7月から7800平方メートルの新工場棟が稼働を開始した。分散していた機能を集約して製造ラインと自動倉庫を直結させ、生産性と供給力を大幅に強化し、足元の基盤を固めている。
製品面では、ねじ式やばね式のコモン端子台などが好調だ。特にCC-Link対応の省配線リモートI/O「MT1XR」シリーズは好評を得ている。今後は需要の高まるばね式製品のラインアップ拡充に加え、防水機能付き中継ボックスのバリエーション追加も予定している。
2026年の市場見通しについては、主要顧客である自動車、工作機械、半導体業界の動向がいまだ不透明だが、電気を使用するシステムがある限り端子台の役割はなくならない。各地域の代理店との協力関係を維持・強化しつつ、ユーザーへの直接的な訪問営業やミニ展示会を地道に継続し、現場の声を製品開発へフィードバックさせる体制を堅持する。製品面でも、市場ニーズの高い「ばね式製品」のラインアップ拡充に注力する。
2026年も端子台専業メーカーとして、奇をてらうことなく、ユーザー目線に立った製品開発を地道に行い、顧客の信頼に応える製品を供給していく。
