経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、「2025年版ものづくり白書（令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策）」を取りまとめた。
今回のポイントとして、世界各国で産業政策の展開が加速し、産業競争力・脱炭素・経済安全保障の3要素を複合的に捉える動きが進んでいる現状を指摘。事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者は脱炭素や経済安全保障を考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要であるとしている。また、産業競争力強化に向けて、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が、企業の収益力向上やグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に不可欠であると強調し、これらの取り組みの実施状況や製造事業者の事例を紹介している。
第1部では「ものづくり基盤技術の現状と課題」とし、製造業の業績や生産、出荷、投資動向をはじめ、人材の雇用や就業動向、リスキルング、DX取り組み状況、教育・研究開発で人材育成や研究開発をまとめ、さらに第4章として「我が国製造業の競争力強化に向けた要素」として産業競争力、脱炭素、経済安全保障の複合的追求、製造業の競争力強化に向けたDX、経済安全保障を踏まえた製造事業者の持続的成長を解説している。第2部では、令和6年度のものづくり基盤技術の振興への施策を紹介している。
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250530001/20250530001.html
