オムロンは、2025年3月期決算を発表し、売上高は前年度比2.1%減の8017億5300万円、営業利益は57.4%増の540億3800万円、純利益は100.7%増の162億7100万円の減収増益となった。
セグメント別では、制御機器事業は8.3%減の3608億円、営業利益は69.0%増の363億円。受注残の影響により減収だったが、売上総利益率の改善や固定費効率化によって大幅な増益。社会システム事業は、売上高2.8%増の1456億円、営業利益19.7%増の168億円。電子部品事業は、売上高7.8%減の1054億円、営業利益90.3%減の3億円。データソリューション事業は売上高427億円、営業利益は28億円となった。
2025年度の通期見通しは、米国の関税政策の影響を鑑みて幅を持たせ、売上高は8200億円から8350億円、営業利益は560億円から650億円、純利益は29億円から355億円とした。制御機器事業は売上高2.8%増の3710億円、営業利益10.3%増の400億円を計画している。
また制御機器事業の今後の成長戦略について、商品開発を強化して2024年から2026年までの3年間で新商品42商品をリリースし、コンポーネントビジネスを強化。ソリューションビジネスは注力領域を半導体とEV・二次電池に絞り込み、半導体は4月から専門組織による提案を始めている。データソリューションでは、米・コグニザントとの協業を活かしてITとOTの全体をカバーするプラットフォーム・ソリューションを創出・展開していく。
また注力する地域・エリアについても、中国を重要としつつも、欧米を新たな成長エリアとして設定。大手・グローバル企業はコグニザント社と顧客基盤を相互活用して新規獲得するほか、ドイツとインドにATC（オートメーションセンタ）の新拠点を設立し、欧米顧客の進出先での投資獲得を狙う。ローカル企業へは、欧州では代理店販売網を拡大し、米国では大手グローバルECとの連携を強化していくとしている。
