シュナイダーエレクトリックは5月18日、東京都目黒区のウェスティンホテル東京で「イノベーションサミットTOKYO2018」を日本で初開催した。日本ではFAとプラント、データセンター領域に注力し、日本企業の技術継承とインフラの統合管理、国際化対応を支援していくことを明らかにした。
インターナショナルオペレーションズ エグゼクティブバイスプレジデントのLuc Remont氏がグローバルの状況を説明し、同社が目指すところとして「IoTプラットフォームであるEcoStruxureによるPowering and Digitizingを通じて65％の省エネ化、50％の設備投資コスト、30％の運用コストの削減、50％の信頼性、安全性の向上、CO2排出量ゼロの持続性を実現する」とした。
続いて白幡晶彦日本統括代表が日本市場について話し、スマートファクトリー、デジタルプラント、ハイパフォーマンスデータセンターの3分野に注力する方針を示した。スマートファクトリーでは、包装機械、ポンプ、ホイストクレーン、空調、加工機械、マテハン分野に向けてEcoStruxure Machineを提案。これにより機械の設計開発で市場投入までの期間を30％短縮、立ち上げにかかる期間の40％短縮、保守メンテナンス作業の50％効率化が可能とし、実例としてカリモク家具における保守効率化を紹介した。
またARを使って制御盤や装置の情報を実機に重ねて表示して保守作業を支援するシュナイダーARアドバイザーについて、因幡電機産業、サンセイテクノス、スズデン、高木商会、鳥居電業、日伝、北菱電興、マナ・デザインワークス、明治電機工業、ライト電業の10社と販売契約を結んだことを発表した。
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