電子情報技術産業協会（JEITA）は、IDC Japan（東京都千代田区）と共同で実施した「2017年国内企業の『IT経営』に関する調査」の結果を発表した。
同調査は13年の「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」、14年の「国内企業における『攻めのIT投資』実態調査」、15年の「攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査」に続くもの。333社の経営者およびIT部門以外（事業部、営業、マーケティング、経営企画）のマネージャー職以上を対象にアンケートを実施した。
企業におけるIT投資の重要性において、「極めて重要」と考える国内企業は、前回比約1.6倍となる26％に増加。前回「極めて重要」と回答した米国企業が75％だったことから、日米における差は依然としてあるが、IT投資の重要度は増加していることが明らかとなった。また、CIOを設置する企業も増加傾向にあることがわかった。
IT予算については、「増える傾向」と答えた国内企業は前回40％に対し、12ポイントアップの52％。予算増額用途の1位は前回と同じく「ITによる業務効率化／コスト削減」となったが、他用途との差は大きく縮小。一方で、いわゆる「攻めのIT投資」に位置付けられる「新たな技術／製品／サービス利用」（13年：1.2％→17年：27.6％）と「ITを活用したビジネスモデル変革」（13年：12.9％→17年：21.3％）が大きく増加した。
投資対象を問う設問では、人材投資が高止まりし、設備投資やマーケティング投資が前回並みであった一方、IT投資やR＆D投資の重要度が増していることは、日本の「守りのIT投資」から「攻めのIT投資」へのシフトの兆しが見られ、広い意味でのテクノロジー投資が国内企業の成長を促進するものという認識が広がりつつあるとみているが、より一層のシフトを加速させていくためにも、ビジネスリーダーに対するIT・デジタル投資の重要性や意識付けが必要であるとしている。
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