中小企業とは？
中小企業はすべて大企業に搾取される弱体的な存在だから、すべからく国が支援しなければならない、といった伝統的な二重構造論が、中小企業論や中小企業政策に対して、いまだに影響を与えています。
しかし、実際に地域を回ってみれば、たしかに政策金融や保護によってやっと生かされている企業もありながら、一方にはもうかっているけれど、もうかっているからこそ、それを口に出さない中小中堅企業や、今は赤字だけれど現場力と潜在力を持った企業など、その実態はさまざまです。十把ひとからげに論じるわけにはいきません。中小企業論の大家である中沢孝夫先生の「かわいそうな中小企業はいるが、中小企業はかわいそうではない」というお言葉はけだし名言であり、方々の現場を見て回っている私にも大いに腑に落ちます。
また、中小中堅企業は大企業に劣るという考え方が一般的ですが、果たしてすべてにおいてそうなのでしょうか。たしかに規模の違いゆえ、資金力や発言力、あるいは人材採用力などの点ではそうでしょう。しかし、経営者による現場把握力では工場の2階に社長室があるといった中小企業のほうが、すべてとはいわないまでも平均すれば上といましょう。あるいは、その地域で利益と雇用を両立させようという意思では、地域の中小中堅企業や大企業の生産子会社のほうが、例えば都心の大企業本社を上回ることが圧倒的に多いと思います。
そこで、かねてより私は中小中堅企業に対する政策としては、「フロントランナー方式」を提唱しています。つまり、①各領域で先頭を走るフロントランナー企業がさらに走れるような支援や規制改革を行う産業政策と、②それについていけない劣後企業の生活者を支援する社会政策を峻別して、この二つを混同しない、という考え方です。産業政策はあくまで①を主体とすべきです。
まず、地域の「強い現場」の潜在力を信じ、それをダイレクトにサポートする政策が必要です。規制改革や先端設備にお金をつけるといった従来の取り組みは間違いではありませんが、そればかりでは地域の産業力の底上げにはなりません。
◆藤本隆宏（ふじもと たかひろ）
一般社団法人ものづくり改善ネットワーク代表理事、東京大学大学院教授／東京大学ものづくり経営研究センターセンター長。1979年東京大学経済学部卒業、三菱総合研究所入社、89年ハーバード大学研究員、90年東京大学経済学部助教授、96年リヨン大学客員教授、INSEAD客員研究員、ハーバード大学ビジネススクール客員教授、97年同大学上級研究員、98年東京大学大学院経済学研究科教授、2002年日本学士院賞／恩賜賞受賞、04年ものづくり経営研究センターセンター長、13年一般社団法人ものづくり改善ネットワーク代表理事。「生産マネジメント入門〈1〉」（日本経済新聞社）ほか著書多数
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