日本電気(NEC)と日本マイクロソフトは、Microsoft Azure(以下Azure)を中心にクラウド領域における戦略協業を強化する。両社は2012年からクラウド領域での戦略協業を開始し、16年度はOffice 365を中心に約300億円の売上となっている。今回の強化により、マイクロソフト関連のクラウドビジネス領域において、今後3年間で約2000億円の売上を目指す。
両社は、短期でクラウド提案のコツやＡzureの全体像、他社クラウドとの売り分け方などを習得できる「Azure提案育成プログラム」を共同で策定。NECの営業およびSEを育成し、国内最大級となる1500人規模のAzure販売体制を確立する。また、構築経験豊富な技術者集団を中心に「Microsoft Cloud Solution Center｣を創設し、NECグループ横断で100名体制のAzure専門技術者集団として組織化する。
さらに、NECのIoT領域などにおける業種業務ノウハウと日本マイクロソフトの先進的かつグローバルなクラウド基盤を融合したAzureソリューションを拡充。加えて、NECの持つIoT領域やセキュリティ領域をはじめとしたさまざまな業種業務パッケージをクラウド対応し、17年8月より順次、サービス提供を開始する。その他、導入案件の事例化などの共同マーケティングも行っていくとしている。
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