経済産業省は、企業価値の向上に向けて攻めのIT経営に取り組む上場会社31社を選定した。2017年は特に第4次産業革命の実現に資するIoTやビッグデータ、AI、ロボットなどの最新のテクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取り組みを重点的に評価している。
特に現場への先端技術の導入が評価された取り組みとして、清水建設はAR技術を使って地下埋設物を可視化して現場の業務改善につなげており、大和ハウス工業は工場エネルギー管理システムを構築して自社工場に導入し、それを商品化した環境配慮型工場の販売に取り組んでいる。
東レは、生産本部長をリーダーとした生産役員会が主導し、生産本部と情報システム部門が事務局となって生産ビッグデータ活用を展開。
ブリヂストンは、人工知能を搭載した最新鋭のタイヤ成型システムを彦根工場に導入した。
JFEホールディングスは鉄鋼製造設備の保全管理システムを全社的に刷新。ITやセンシング、AI技術等を活用した現場設備点検や異常の予知・予兆検知技術の開発と実装に取り組んでいる。JR東日本は、鉄道のメンテナンス改革を実施。線路・架線・車両の状態に関するデータを高頻度に収集・分析することにより、設備の弱点の発見、故障箇所の予測などを進めている。
各社の取り組み事例は下記から見ることができる。
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531007/20170531007-1.pdf
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