受注・生産台数とも過去最高
17年は7500億円めざす
日本ロボット工業会は、2016年通年のロボットの受注・生産・出荷実績を発表。受注台数・生産台数ともに過去最高値を記録し、金額も順調。17年は生産金額で7500億円の過去最高を目指す。
受注台数は前年比17.4％増加して18万2098台で過去最高。受注額も同5.2％増の7393億円となり、歴代2番目に良い結果となり、台数・金額ともに4年連続のプラス成長となった。
生産台数は、同13.5％の17万4606台で過去最高値。生産額は、同3.3％増の7034億円で、07年の7123億円以来9年ぶりに7000億円台に到達した。台数、金額ともに3年連続でプラス成長となった。
国内は、出荷台数は13％増の4万2596台で、出荷金額は9.8％増の2206億円。自動車産業向けが堅調で、下期に電気機械産業向けがFPDや半導体で回復。政府による税制優遇策もロボット導入を押し上げた。
輸出台数は、12.9％増の13万3012台、輸出額も2.7％増の4954億円でいずれも過去最高を更新。海外市場では、米国向けが好調を持続する中で、中国や欧州向けに回復感が見られた。
業界別の出荷台数・金額では、自動車産業向けが同26.8％増の1万4498台、同21.7％増の651億円で3年連続のプラス成長。電気機械産業向けは同2.4％増の1万3904台で2年連続のプラス成長だったが、出荷額が4.4％減の768億円だった。
溶接用ロボットは、同9.1％減の3万1965台。出荷額は、同11.3％減の831億円。欧米向けが伸び悩んだが、中国向けに回復感が見られた。
マウンターなど電子部品実装用は、同2.8％増の8397台、1％増の1329億円となり、台数、金額ともに2年ぶりにプラスに転じた。電機向けの主要用途である電子部品実装用は、中国向けに回復の兆しが見られ、今後も継続した需要増加が見込まれる。
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