17年度通常総会

2017年6月7日

◇NECA 5ZEROマニュファクチャリング目指す

日本電気制御機器工業会(NECA、曽禰寛純会長)は、「第6回定時社員総会」を東京・浜松町東京會舘で5月26日開催した。

総会は、曽禰会長を議長にして、2016(平成28)年度事業報告および収支計算、17年度(平成29)年度基本方針・施策・事業計画および収支予算を審議し、承認した。

17年度は、このほど構想を示した「NECAが目指すものづくりの将来像-5ZEROマニュファクチャリング」を基本方針に、第4次産業革命への対応を拡大しながら、3S(国際標準化・規格化、安全、環境)を重点に取り組む。この推進に向けて、新たに「ものづくり・ことづくり委員会」を設置した。

また、海外への製品情報発信へ広報・Web活動も強める。

役員の改選も行われ、新会長に舩木俊之IDEC会長兼社長を選出。新任副会長にアズビルの高村哲夫執行役員、専務理事に窪田明氏(NECA)を選出した。さらに、新任理事として、家郷晴行氏(春日電機)、藤岡利之氏(キムラ電機)、勝村友一氏(デジタル)が就任。

総会後、役員功労・委員功労者・委員会功績表彰も行われ、役員功労でキムラ電機藤岡康太郎氏とNECA笠井浩前専務理事、IDEC藤田俊弘氏が、委員功労で富士電機機器制御葉山陽一氏と安川コントロール濱田健次郎氏、IDEC辻村茂氏、同山田秀樹氏、同吉田節氏、キムラ電機藤岡康太郎氏、同富田博幸氏、ジェイテクト河村誠氏が、委員会で直流高電圧リレー国際標準化委員会、機会安全に関する能力基準の定義に関する国際標準化委員会、第4次産業革命検討WG、将来ビジョン検討WGに表彰状と記念品が贈られた。

舩木新会長は「第4次産業革命への対応として、5ZEROマニュファクチャリングを基本方針に、3Sをさらに推進して、わが国製造業の発展に貢献したい」と述べた。

◇JEMA 持続的成長へ 3つの政策推進

日本電機工業会(JEMA)は、「第96回定時総会」をANAインターコンチネンタルホテル東京で5月31日開催し、2016(平成28)年度事業報告および決算報告、17(平成29)年度事業計画および収支予算などを審議し、承認した。

17年度の重点事業計画では、重電事業でインフラビジネス拡大に向けて、中国重電企業の海外進出動向調査や米国政権交代による海外市場の影響調査を行う。また、電気協同研究として配電業務システムの高度化、再エネ電源の連系量拡大の課題と対策を進める。さらに2年1回のシステムコントロールフェアを11月に開催する。

なお、役員の選出も行い、新会長に北澤通宏富士電機代表取締役社長、副会長に山西健一郎三菱電機取締役会長が就任した。任期は1年。

北澤新会長は記者会見で「電機業界の持続的成長、エネルギー・環境革新新戦略、新たなものづくり、サービス産業の創出の3つを重点に推進する。国内では人口減・高齢化に対応した安全・安心、快適、健康な社会の実現の中での電機市場の拡大、新興国では人口増、エネルギー消費増による新たな需要が見込め、電機業界の成長につながってくると思う」と語った。

総会後、「17年度電機工業永年功績者表彰」も行われ8人に表彰状と記念品が手渡された。

◇JEMIMA 堀場氏を会長に選出

日本電気計測器工業会(JEMIMA)は5月26日、東京都千代田区のクラブ関東で総会を開催した。役員改選が行われ、新会長に堀場厚堀場製作所代表取締役社長兼会長が選任された。

堀場新会長は挨拶で「世界情勢が不確定さを増し、われわれを取り巻く事業環境の潮目が変わったと感じられる昨今だが、計測・制御はあらゆる工業分野のマザーツールとしてその重要性は揺らがない。新会長に就任するにあたり、当工業会の事業を活性化してなお一層会員企業の皆さまに貢献することを目指す。具体的には、4つの部会を新設し、22の委員会を4グループに分けて、委員会の連携を強化する。計測展の改革を進め、システムコントロールフェアとの合同展の東京展と、独自開催の大阪展の位置付けを整理する。またこれらの重点方針を実現するため事務局も脱皮する必要があり、情報インフラの強化とあわせて機能の効率化を図る」と話した。

◇JFPA 新会長に永久氏

日本フルードパワー工業会(JFPA)は5月18日、東京港区の東京プリンスホテルで総会を開催。役員改選により、油研工業の永久秀治社長が新会長に就任した。

永久新会長は就任挨拶で「今年度の出荷額は、油圧機器で前年比5.2%増の3119億円、空気圧部門で4.2%増の4089億円の見通し。合わせて7200億円と予測し、明るく期待できる。今年度も前年度に引き続き、IFPEXの成功、産学連携事業の活性化、会員のための情報収集と発信、中小企業向けの研修施行をしていく。特に9月に開催するIFPEXでは、中国や台湾から多くの出展希望がある。フルードパワーロボットの特設展示やアクアドライブシステムの企画展示、高齢者雇用ハンドブックの説明会など、幅広いユーザーに見ていただき、成功に導いていきたい」と話した。

◇ロボット工業会 7500億円市場を目指す

日本ロボット工業会は2017年度通常総会を5月25日東京プリンスホテルで開催し、16年度の事業報告と決算報告、17年度の事業計画と収支予算などを承認した。

総会後のパーティーで挨拶した稲葉善治会長は「わが国ロボットの16年の生産は対前年比3.3%増の7033億円と9年ぶりに7000億円を超えた。今年も引き続き国内での需要増に加え、米国でのさらなる景気拡大と製造業の回帰による堅調な伸び、中国での高い自動化投資、さらに欧州でのインダストリー4.0を通じた産業用ロボットへの関心の高まりなどから、同7.0%増の7500億円を目標にしている。経産省の『コネクテッド・インダストリーズ』のコンセプトではあらゆるつながりにより、新たな付加価値が創出されるとしている。その一翼を担うべくロボット開発とその普及に向け努力していく」と述べた。

SEAJ 荏原製作所の辻村氏を会長に

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は5月25日、東京都千代田区の大手町アーバンネット大手町ビルで総会と春季講演会を開催した。役員改選により、新会長に荏原製作所の辻村学取締役執行役専務が選任された。

挨拶で牛田一雄前会長は「私が就任した2015年は3DNAND向け投資が前倒しになり、先送りされていたファウンドリの投資が15年末から16年に再開し、堅調な伸びになった。FPD関連も大型家電が堅調で、フレキシブル有機ELパネルへの投資が進んだ。16年の装置市場は前年度比27.5%増の2兆499億円だった。17年は3.4%増の販売を見込んでいる」と総括。後任となる辻村会長は「SEAJは35年の歴史があり、SEMIジャパンと真空工業会とともに3兄弟だと思っている。お客さまは半導体とFPD、太陽電池、LEDの4姉妹。強風の中、3兄弟が支えてきた、ここ数年、ムーアの法則の終焉、半導体は終わりかのごとくの報道があるが、それは残念。人間の本質や欲求がある限り、半導体とSEAJは不滅だ」と話した。

先立って行われた講演会では、日本アイ・ビー・エムの久世和資執行役員最高技術責任者(CTO)による「コグニティブ・コンピューティングによる社会の変革」が行われ、同社のAI「Watson」の最新事例などが紹介された。

JEITA 長榮パナソニック会長をJEITA会長に選出

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月26日、東原敏昭会長の任期満了に伴い、後任に長榮周作パナソニック代表取締役会長を選出した。

長榮新会長は就任記者会見で、「Society5.0」の推進に向けた活動を強めていくことを強調した。

会見で長榮会長は「超スマート社会実現に向けて、異業種・ベンチャー・海外などと連携し、成長分野への取り組みを強める。また、(主催の展示会である)CEATEC
JAPANもCPS・IoTの総合展として、あらゆる産業がつながることによる新たな価値創造を具現化するSociety5.0のイノベーションショーケースを目指したい。そのために、政府、経済界、海外の3つの連携を積極的に推進していく。会員資格も変更し、IoTに関連する企業にも門戸を広げた。JEITAが業界の垣根を越えた連携を促し、IoTに関する課題や実現へリードしていきたい」と述べた。