OKI、リードスイッチ事業 米スタンデックス社に譲渡 成長市場へ集中と選択

OKIはグループ会社のリードスイッチメーカー、沖センサデバイス(甲府市、牛田祐生社長)の全株式を米・スタンデックス社(ニューハンプシャー州)に売却する。
2017年3月31日までに譲渡完了予定。

OKIのリードスイッチ事業は、交換機用として1964年に生産を開始。96年にはリードスイッチ事業をOKIセンサデバイスとして分社化し、自動車や家電市場向けに高い技術開発力と独自の生産技術力を生かした高付加価値商品を開発しながら外販強化を進め、世界シェアトップの地位を確立している。2016年3月期の売上高は68億円。

OKIは「安定して収益確保のできる会社」を目指した事業の集中と選択を進めており、今回の譲渡で今後はIoT市場をはじめとした成長市場向けの新技術開発と事業強化に注力する。

スタンデックス社は、ニューヨーク証券取引所に上場し米国を拠点として多様な製品を製造するメーカーで、特にリードスイッチを組み込んだセンサー・ソリューションを強みとしている。

OKIは、スタンデックスグループのリードスイッチ事業の将来性と技術力を高く評価し、現従業員の雇用確保と既存納入先への供給の確実な継続とさらなる高度化が実現できるとして事業譲渡した。

スタンデックス社の16年6月期の売上高は7億5100万ドル。従業員数5300人。

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