産業革新機構 ロボット知能化実現 リンクウィズに出資

産業革新機構（東京都千代田区、勝又幹英取締役社長）は、産業用ロボットの知能化を実現する三次元制御システムソフトウェアの開発・販売を行うリンクウィズ（浜松市、吹野豪代表取締役）に対し、同社の新たな事業展開を推進するための資金として、4億円を上限とする出資を行うことを決定した。SMBCベンチャーキャピタルも同社への出資を決定している。

産業用ロボットは、現在、多くの生産現場に導入されているが、単純作業の反復など大量生産体制を前提としたものが中心で、かつ、ロボットに対し事前に動作を教えなければならないためコストも継続的にかかる。そのため、導入先は大企業が中心であり、労働力不足が深刻な中小企業への導入は限定的なものとなっている。

2015年に設立されたリンクウィズは、そのような産業用ロボットの使い勝手を格段に改善し、知能化を実現するための制御ソフトウェアを開発・販売するベンチャー企業。同社の制御ソフトウェアは、形状処理AIと独自の形状認識アルゴリズムを備えており、産業用ロボットに最適化された三次元計測・解析・制御が強み。特長として「2Dレーザーセンサと形状解析プログラムによりロボットへの事前学習を大幅に削減」「作業ごとに対象物の形状を確認し、誤差を自立補完することで高品質作業を実現」「どのメーカーのロボット・センサとも組み合わせが可能であり、導入が容易」が挙げられる。

リンクウィズでは、すでに大手自動車メーカーに対し、溶接位置補正ロボットシステムや製品検査ソフトウェアなどのカスタマイズ製品の納入実績がある。今後は、汎用向けの基本ソフトウェアパッケージの開発を行い、さらに中小企業向け簡易版ソフトウェアパッケージの開発を行うことで、これまで産業用ロボットの導入が困難だった中小企業への導入を容易にしていきたいとしている。