東京都電機卸商業協同組合（ＴＥＰ、藤木正則理事長）は、東京都電機企業年金基金と共催で「年金・経済特別講演会」を全国家電会館で８日開催、約９０人が参加した。
年金講演会では、みずほ信託銀行年金コンサルティング部参事役永田真一氏が「事業所が知っておきたいＤＣ（確定拠出年金）制度」と題して行った。ＤＣ制度法がこのほど改正され、２０１７年１月から個人型ＤＣ加入可能範囲などが拡大される。セミナーでは一連ＤＣ制度の改正概要を説明した。
また、経済講演会では第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミストの熊野英生氏が「日本経済の展望」と題して行った。熊野氏は世界と日本の経済の現況を各方面から数値を挙げて説明し「国内の設備投資需要が減退している。人口減少や生産性向上への対応からも、インダストリー４．０などを活用しながら潜在ニーズの取り込みが重要だ」として、ドローンや電子ペーパーの実機を使って紹介。「情報サービス、情報通信、運輸・郵便などで設備が不足している。若者はテクノロジーに興味を持っているので、これを生かしていく必要がある」と強調した。
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