尾崎仁志 代表取締役社長
ここ数年、測域センサに注力した結果、主力のロボット分野のほかに鉄道分野、道路分野といったインフラ関連でも採用が進み、上期の売上高は、前年同期比２・１％増で推移した。下期は前年同期ほぼ横ばいで推移しており、売上高は約５０億円で落ち着きそうだ。４月からの新年度は再び売上高６０億円にチャレンジし、中期計画の最終目標である売上高１００億円達成を成就したい。
測域センサは発売して１０年が経過、全売上高の４０％を占めるまで成長してきた。使用分野は当初ロボット周りが多かったが、数年前から鉄道の駅の安全関連や、高速道路といったインフラ分野でも採用が拡大し、測域センサの売り上げの２３％まで占めるようになった。今年はそれを２５～３０％くらいに引き上げたい。
測域センサは、測定距離の長距離化、高精度化、安全対応、屋外でのアプリケーション拡大とともに、ロボット分野では「３Ｄ測域」というニーズが拡大している。例えば災害におけるレスキューロボットなどは、これまで直線で検知する２Ｄが主流だったが、３Ｄは立体的に検知でき、より精度の高い探索が可能である。今年度下期中に３Ｄ測域タイプの発売を開始し、市場の要求に応えていきたい。
今年の市場環境は、当社が関わる搬送装置分野、鉄道分野は、ほぼ昨年並みの動きで推移するものと予想するが、当社では設備投資関連以外の分野でも製品開発を行うことが一つの課題で、こうした分野でも社会に貢献できるような企業像を目指したい。
一方、社内活動では、「５Ｓ・見える化推進活動」に、昨年１０月から取り組んでいる。職場環境のモラル向上、社員の意識改革、問題点の見える化、業務効率の向上など企業体質の革新がポイントである。特に製造面では品質向上につながるもので、あらゆる顧客の要望に応えられるよう、強い気持ちで取り組んでいる。