タイのTICONグループ REIT事業で三井物産と連携

【バンコク週報特約】タイ賃貸工場最大手、タイコン・インダストリアル・コネクション（ＴＩＣＯＮ）社は１０月３１日、不動産投資信託を運用するタイコン・マネジメント社（ＴＭＡＮ）の発行済み株式の３割を、三井物産の海外拠点の一つであるアジア・大洋州三井物産に売却した。

ティラパン・プンケートＴＩＣＯＮ社長は、三井物産の出資を歓迎。ＴＩＣＯＮグループの事業競争力が世界レベルに引き上げられるとともに、ＴＭＡＮの主力商品である物流・産業用施設を運用対象とするＲＥＩＴの国際展開を大きく後押しするとの見方を示す。

同社長は、特に２０１５年末に経済共同体発足が予定されているＡＳＥＡＮ各国への投資に意欲を示した。

三井物産側は、物流施設に特化したＲＥＩＴを日本で最初に手がけるなど、この分野で一日の長がある。

ＲＥＩＴおよび物流産業で長年培ってきたノウハウを投入しＴＭＡＮの事業開発を支援。さらに、ＴＩＣＯＮグループと三井のネットワークを結び付けることで、アジア事業の拡大を図っていく。

ＴＭＡＮは昨年５月、ＴＩＣＯＮの子会社として設立。同年８月にタイ証券取引委員会（ＳＥＣ）から上場の承認を受けた。

これにより、同社はタイで産業用不動産を運用対象とする初の不動産投資法人となった。

現在、ＴＭＡＮでは、ＴＩＣＯＮグループの不動産および不動産レンタル権を運用対象とするＲＥＩＴ（ＴＲＥＩＴ）の上場許可をＳＥＣに求めており、認可された場合にはまずＴＩＣＯＮ所有の賃貸工場２０カ所、およびＴＩＣＯＮの子会社であるＴＰＡＲＫが開発・運営する賃貸倉庫２５カ所を運用対象とする方針である。投資規模は４０億から５０億バーツとなる見通しだ。

ＴＩＣＯＮによると、１１月中にＴＲＥＩＴの新規公開株（ＩＰＯ）を発行する見通しとなっている。