デルタ電子　東京・品川にテクニカルセンター　電源インフラや再生可能エネなど４分野に注力

デルタ電子（東京都港区芝大門２―１―１４、ＴＥＬ０３―５７３３―１１１１、柯進興社長）は、海英俊グループ会長らが来日して、デルタグループの概要と、グローバル戦略や日本市場の事業展開などについて語った。

デルタは、台湾に本社を置くグローバル企業として１９７１年に創業。各種電源や、ＰＬＣ・サーボモーター・インバータなどのＦＡ機器、パワーコンディショナーやＬＥＤ照明、ヘルスケア商品など幅広く展開している。１２年度のグループ連結売上高は７１億ドル。

８９年に日本連絡事務所、９１年に日本法人を設立。１３年度売上高は２１９億円、従業員数は約１３０人となっている。

日本における今後の注力市場として柯社長は「携帯基地局やデータセンター向けの『電源インフラ』、メガソーラー発電所・定置型蓄電池などの『再生可能エネルギー分野』、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）・ＢＡ（ビルディングオートメーション）を中心とした『自動化ソリューション』、ＥＶ充電インフラ・ＥＶ／ＨＥＶ用コンバータ・モータを核とした『自動車関連分野』の４分野で取り組む」とし、「今後３年間で年率１５％の伸長を目指す」と述べた。また、今期は日本市場を開拓するため、サービスセンターを統合した「品川テクニカルセンター」を７月に開設。さらに年内に盛岡事務所も設立する予定。

さらに、グループ全体でＭ＆Ａに注力していることについて、柯社長は「日本でもＭ＆Ａの可能性のある会社を探しているが、日本ではＭ＆Ａよりは提携して補完関係を築きたい」と強調した。