住友スリーエム　全株を米3Mが買い取り

住友スリーエムは、住友電気工業が２５％保有する同社全株式を９月１日付で、合弁相手の米３Ｍ社が買い取ることになった。買い取り額は９００億円。

これに伴い、同社は３Ｍの１００％グループ会社となり、同日付で社名も「スリーエム
ジャパン」に変更する。

住友スリーエムは１９６１年、住友電気工業、日本電気（ＮＥＣ）から２５％ずつの出資を受け、３Ｍとのジョイントベンチャーとして設立された。０３年には３ＭがＮＥＣの保有する２５％の株式を取得しており、現在は３Ｍが株式の７５％を保有していた。

３Ｍの会長・社長兼最高経営責任者のインゲ・Ｇ・チューリン氏は「住友スリーエムは、３Ｍの中で最も成功を収めているグループ会社の一つである。５０年以上にわたり日本での事業を成長に導いてきた経験があり、その事業を今回、戦略的に取得することができた」と語っている。

また住友スリーエムの三村浩一社長は「３Ｍが当社への投資を拡大することは、日本市場への期待の表れで、この巨大で重要な日本市場へのコミットメントをより強化し、さらなる事業の成長を目指す」とコメントしている。

住友スリーエムは、３Ｍのアジア初の現地法人として設立。「ポスト・イット」ふせんや「スコッチ」粘着テープをはじめとするオフィス用品・文房具や、家庭用品の他、工業、自動車、電子・電気、建築などの各種産業分野向けに、接着剤や粘着テープ、研磨材、フィルムなど、多岐にわたる製品の開発・製造を行っている。コネクタの「ｅ―ＣＯＮ」システムや産業ネットワーク関連にも注力している。

また、３Ｍジャパングループは、住友スリーエムを中心に、医療向け製品を展開するスリーエムヘルスケア、製造拠点の山形スリーエムや岩手スリーエムなど、計９社の企業で構成。神奈川県（相模原事業所）と静岡県（富士小山研究所）に研究・開発拠点を、全国１１カ所に営業拠点を構えている。

売上高は約２５００億円、従業員数は２９００人。