パトライト　台湾に販売子会社　年間売上げ10億円目指す

パトライト（大阪市中央区本町４―４―２５、ＴＥＬ０６―７７１１―８９５０、山本節次郎社長）は、アジア地区での営業の強化・拡大の一環として、４月中旬に台湾・台北市に販売子会社「パトライト台湾」（山本節次郎董事長、山口宏昭総経理）を設立し、５年以内に台湾でのトップシェアを獲得するとともに、年間売上高１０億円を目指す。

同社は昨年、台湾駐在員事務所を開設し、市場調査を中心に行っていた。主な販売製品は、積層表示灯や回転灯など光や音のシグナリング機器を中心に、自動車に搭載する回転灯以外の同社の製品すべてが対象。販売先は、現地に拠点を置く半導体・液晶関係のエンドユーザーや、工作機械関係などが中心となる。

これまでは、日本から代理店経由で台湾に販売を行っていた。販社の設立に伴い、現地の代理店の数も４社から１２社に増やし、５年以内に１０億円の売り上げを目指す。

現在、台湾でのトップの競合メーカーは、約３０％のシェアを持っており、同社では３０％のシェア獲得を最初の目標とし、将来的にトップシェア獲得を目指す。

台湾での販社設立により、同社の海外における販売拠点は米国、シンガポール、中国、ドイツ、韓国と合わせ６カ所となる。

現在、海外事業の売上高は２０億円で、このうち台湾での売り上げは約５億円。同社では、１７年度に海外事業の売り上げを３０億円まで引き上げる計画で、台湾市場開拓に大きく期待している。

４月１日から営業と開発機能を一体化させた事業部制を発足させ、各事業部に権限の委譲と採算管理の徹底化を進めていることから、海外事業についてはローカルニーズに対応するよう、ローカライズ製品の開発・発売を加速させている。台湾では、ミドルエンド・クラスの製品を中心に、市場のニーズに合ったスペックの製品を投入する。

サービス、サポートでも、これまで受注を受けてから納品するまで１０日前後かかっていたが、今後は１日から２日での納品が可能になる。

顧客からの問い合わせも、現地社員を採用し、中国語での対応が可能となっている。