NKE ”連邦制”でビジネス創出 中村道一代表取締役社長

2014年1月8日

昨年は「変革を起こす」を基本方針に、国内では営業の強化と4月に組織の再編を行い、連邦制の導入と新規案件のための開発グループを設置した。海外では、中国・廣州の営業拠点に続き、ASEAN地域での事業を拡大するため、12月にタイ・バンコクに駐在員事務所を開設した。今年は、こうした内外の案件に関し成果を出す年にしたい。

当社ではここ数年、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービスの質の強化とスピードアップに取り組んでいる。東日本エンジニアリングセンターの機能も強化し、受注案件の拡大に繋がっている。

組織再編では、製品機能別に連邦制による連携組織に改組した。製品ごとにグループ組織を独立させるもので、搬送システムに関しては「機器グループ」、制御システムは「電子グループ」、装置関係は「装置グループ」と3つのグループに再編した。各グループは小規模のユニットで構成されている。

再編の狙いは、各グループごとに新たなビジネス、サービスを創出してもらうとともに、事業の裾野を拡大するイノベーションを起こしてもらい、収益の拡大に繋げていくということにある。各ユニットのリーダーには「どうやってビジネスを成功させるか、収益をあげるか」ということを自覚し、考え、行動に移してもらうことにしている。

新体制がスタートしてまだ1年も経過していないが、ユニット間で良い意味でのライバル心も芽生えており、従来より活気のある職場になっている。今後、「ベリー・スモール・ビジネス・ユニット」として成果が出るように努力していきたい。

一方、一昨年に中国に開設した営業・サービス拠点は軌道に乗り、ビジネスの形になってきた。バンコクは、現地で生産インフラを持つ企業との提携などを中心に、将来的にはファブレスという形で事業を拡大したい。