東電社 新製品開発や情報発信強化 斎藤義隆代表取締役社長

昨年は、岩波社長が他界され経営を引き継ぐこととなり、前社長の経営方針に基づいて取り組みを行った。前11月期決算では、設備投資及びデフレ脱却の遅れなど、未だ厳しい中小企業の経営環境の中、目標をほぼ達成し利益を確保できた。

今期は、3カ年中期経営計画の最終年度に当たるため、前期を上回る業績を目指す。例年、売上げが伸び悩む12月の落ち込みは見られず、幸先の良いスタートとなった。

お客様に対しては、創業67年の独特な電気制御機器専業メーカーとして、環境に配慮した事業活動の展開、高品質製品の開発、改善目標の達成、および顧客満足の向上を最重要テーマと位置付け、一丸となって取り組むことをお約束し事業を推進する。

また、お客様が要求する「製品」の提供のみならず、「品質」「納期」「コスト」についても満足して頂くことを基本に、過去にとらわれない自由な発想と決断の早い経営に重点を置く。このために、(1)時代が要求する新しい製品の開発に重点を置くとともに現製品の見直しを図る(2)全社挙げて業務の見直しを実行し作業能率を改善する(3)各部門がさらなる利益を追求する戦略を構築するとともに原価改善、原価低減を強力に進め改善目標の達成を実現する、の3項目を各部門の連携を図りながら確実に実行し、合わせて新しい土台を創るための準備の年としたい。

また、当社は堅実経営を旨とするが、外部への情報発信などについても疎かにすることはできない。そのため、WEBサイトの拡充などについても積極的に投資していく。

本年は、安倍政権の基本戦略でもある成長戦略の効果、東北地方の復興需要、老朽化した公共インフラの更新、2020年開催の東京オリンピックによる設備投資が見込まれ、国内の景気もさらに改善されるものと考えられる。消費税3%増額は長期的に見た場合、大きなマイナス要因とはならないと考える。

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