英和、東武機器を子会社化　商圏補完でシナジー効果　工業用計測制御機器

工業用計測制御機器や産業機器商社の英和（阿部健治社長）は10月１日付で、産業用オートメーション機器商社の東武機器（仙台市青葉区落合１―14―16、TEL０２２―３９２―５９１１、小山武光社長）の全株式（７万８０００株）を取得し、子会社化する。取得金額は非公表。

両社とも工業用計測制御機器の販売では競合するが、英和が関西地区を主な販売エリアとするのに対して、東武機器が東北地区を商圏としていることから、株式取得によりお互いの強みを共有することで補完のシナジー効果が大きく、英和も東北エリアでの営業基盤の強化につながる。

東武機器は、１９７５年４月創業で、資本金は４５００万円。従業員数33人。

アズビル、ＣＫＤ、エンドレスハウザージャパン、エムシステム技研などを主な仕入れ先にしており、12年４月期の売上高20億５９００万円、営業利益１億１２００万円、13年４月期は同17億７７００万円、同５９００万円となっている。本社のほか、山形、岩手に営業所を持つ。

英和は、48年６月設立で、資本金は15億３３４０万円（東証２部上場）。従業員数は２１８人。

長野計器、エムシステム技研、デジタル、横河電機などを主な仕入れ先にしている。13年３月期の売上高は２６９億８００万円、営業利益５億６７００万円、14年３月期は同２８０億円、同６億１０００万円を予想している。

国内に35カ所の営業拠点を有しており、東北エリアでは、仙台に営業所、秋田と六カ所（青森県）に出張所がある。

東武機器の小山社長、および従業員はそのままで、社名も変更しない。