IDEC2013年3月期連結決算 9.9%の減収 営業益2桁増 1.8%の増収 経営利益倍増 純利益20%増 9.6%の増収 売上高横ばい 純利益50%増

IDECの2013年3月期決算は、国内での制御用周辺機器及び商業向けLED照明機器などの売上減少、さらに欧州・中国地域での需要停滞の影響などで、売上高293億4300万円(前期比9・9%減)、営業利益14億3400万円(同48・2%減)、経常利益16億9600万円(同39・1%減)、純利益18億5900万円(同4・0%増)となった。

地域別の売上高は、国内が201億4100万円(同13・6%減)、北米はPLCやプログラマブル表示器などが伸長し39億5500万円(同8・3%増)、欧州は期前半の円高の影響などで6億300万円(同8・6%減)、アジア・パシフィックは中国市場減速の影響で49億4200万円(同5・9%減)となった。

製品種類別売上高は、制御用操作スイッチ/制御用リレー/産業用LED関連製品などの制御機器製品が168億1900万円(同5・2%減)、PLC/プログラマブル表示器などの制御装置及びFAシステム製品が34億3800万円(同18・4%減)、スイッチング電源/端子台/通信ターミナルなどの制御用周辺機器製品が45億9200万円(同10・8%減)、防爆・防災関連機器製品が15億3400万円(同5・7%増)、環境関連製品などその他製品が29億5800万円(同26・1%減)となった。

今期は売上高347億円(同18・3%増)、営業利益32億円(123・0%増)、経常利益32億円(同88・7%増)、純利益20億円(同7・5%増)を予想。横河電機の2013年3月期連結決算は、売上高3478億9900万円で前期比4・0%増、営業利益184億900万円で同10・9%増、経常利益180億200万円で同28・2%増、当期純利益146億8800万円(同146・8%増)。

部門別売上高は、主力の制御事業が2956億9600万円、計測機器事業が289億7700万円、その他事業が232億2600万円。

14年3月期は、売上高3850億円(前期比10・7%増)、営業利益240億円(同30・4%増)、経常利益215億円(同19・4%増)、当期純利益135億円(同8・1%減)を予想している。アズビルの2013年3月期連結決算は、売上高2275億8400万円で対前期比1・8%増、営業利益134億1000万円で同6・5%減、経常利益145億6900万円で同0・2%減、当期純利益83億800万円で同2・5%減となった。

事業別売上高は、アドバンスオートメーション(AA)事業が876億7600万円で同1・3%減、ビルシステム(BA)事業が1074億2600万円で同3・4%増、ライフオートメーション(LA)事業が339億9400万円で同4・5%増、その他が7300万円(前期9300万円)。

14年3月期は、売上高2500億円(同9・8%増)、営業利益142億円(同5・9%増)、経常利益135億円(7・3%減)、当期純利益80億円(同3・7%減)を見込んでいる。【名古屋】日東工業の2013年3月期連結決算は、売上高772億2500万円(対前期比29・5%増)、営業利益83億9500万円(同92・0%増)、経常利益89億3100万円(同99・2%増)、当期純利益51億2900万円(同127・3%増)と大幅な増収増益となった。成長分野の環境配慮型製品の積極的な投入、太陽光発電システム関連製品の拡販、情報通信市場へのアプローチなどが功を奏し、期の後半には、情報通信機器部材卸業のサンテレホンと電気通信工事業の南海電設をグループ化した。

部門別では、配電盤部門が、接続箱や集電箱、固定価格買取制度に対応した高圧受電設備などの各種太陽光発電システム関連製品の充実により、売上高326億3000万円(同29・5%増)となった。

キャビネット部門は、輸出や鉱工業生産の落ち込みなどから工作機械受注が低調だったが、昨年度からの繰越分である設備投資が一部顕在化、太陽光発電システム関連製品や、移動体通信向け大型案件などがキャビネット全体を押し上げ、同294億9400万円(同18・9%増)。

遮断器・開閉器は、既存製品の機種追加や太陽光発電システム用接続箱の直流開閉器などを発売したが、昨年先行した復興特需が一段落し、40億1400万円(同18・1%減)。

サンテレホンなどが営む情報通信関連流通事業は、57億5900万円。

14年3月期は、「顧客志向企業」への変革、海外事業の強化、グループ経営の強化などで、売上高950億円(同23・0%増)、営業利益100億円(同19・1%増)、経常利益102億円(同14・2%増)、当期純利益58億円(同13・1%増)の増収増益を予測している。日本開閉器工業(大橋智成社長)の2013年3月期連結決算は、売上高が前年度比0・9%増の72億円、営業利益が6億3500万円(同34・1%増)、経常利益が6億9900万円(同47・7%増)、当期純利益が5億300万円(同20・6%増)となった。

14年3月期は、売上高同12・5%増の81億円、営業利益同15・0%減の5億4000万円、経常利益同14・2%減の6億円、純利益同28・5%減の3億6000万円を見込んでいる。

役員人事(6月27日付)

▽取締役
開発部長大貫一光▽非常勤監査役坂本哲夫。因幡電機産業の2013年3月期決算は、電設資材、省エネ・環境配慮型製品が大幅に伸長した結果、売上高1973億8000万円(前期比9・6%増)、営業利益94億3100万円(同6・4%増)、経常利益93億7100万円(同4・8%増)、純利益48億7200万円(同9・7%増)の増収増益となった。

セグメント別売上高は次の通り。

電設資材事業は、自家発電設備の大幅増、さらにLED照明、受配電設備、配線資材の伸長で1347億2500万円(同13・8%増)と大幅に増加した。

制御機器・電子機器などの産業機器事業は、需要が旺盛なスマートフォン、電気自動車、LED照明関連製造業への制御機器の売上が堅調に推移し、ほぼ前期並みの218億3600万円(同0・3%減)となった。

自社製品事業は、主力の空調配管化粧カバー、空調用被覆銅管などが好調に推移し、売上高408億1700万円(同2・7%増)となった。

今期は売上高2200億円(同11・5%増)、営業利益112億円(同18・8%増)、経常利益111億円(同18・4%増)、純利益65億円(同33・4%増)を予想している。立花エレテックの2013年3月期連結決算は、半導体デバイス事業がふるわなかったが、施設事業、情報通信事業が好調に推移し、売上高1237億9200万円(前期比0・2%増)とほぼ前期並みとなった。営業利益は28億5300万円(同18・1%減)と減少したが、経常利益は為替差益や子会社のシナジー効果などで、41億100万円(同4・0%減)、純利益は27億9600万円(同13・3%増)となった。

セグメント別売上高は次の通り。

FAシステム事業は、半導体・液晶メーカーの設備投資抑制によりPLC、インバータ、ACサーボなどが低調に推移したが、放電・レーザー加工機が伸長し、572億7000万円(同0・1%減)、半導体デバイス事業は、欧州・中国など海外市況の減速、白物家電向けの受注減が著しく、445億7100万円(同4・2%減)となった。

施設事業は、LED照明、非常用発電機、産業用太陽光発電設備などが大きく伸長し、125億7400万円(同7・5%増)、情報通信事業は、サーバなどのネットワーク関連機器や、自治体向けのRFID関連などが伸長し63億2300万円(同32・6%増)と増加した。

ソリューション事業などその他事業は、30億5200万円(同6・8%減)となった。

今期は、売上高1320億円(同6・6%増)、営業利益32億4000万円(同13・5%増)、経常利益41億円(同0・0%増)、純利益28億円(同0・1%増)を予想している。【名古屋】明治電機工業の2013年3月期連結決算は、売上高438億3200万円(対前期比7・5%増)、営業利益10億7800万円(同24・2%増)、経常利益12億9700万円(同28・3%増)、当期純利益7億9700万円(同50・6%増)の増収増益となった。

同社グループの主要ユーザーである自動車関連企業は、夏場以降はエコカー補助金の終了や世界経済の先行き不安などから、弱含みの状況も見られたが、北米や東南アジア地域の販売拡大により、好調に推移した。電気・電子・半導体は、厳しい国際競争が続いている。

こうした中、同社グループでは、エンジニアリング力、ソリューション力を生かした提案営業の強化や市場環境の変化に応じた新商材・新領域の開発、海外事業の強化に積極的に取り組んだ。

今後の景気見通しについては、財政政策による景気回復への期待や、好調な北米・東南アジア需要が牽引し、堅調に推移していくものとみており、同社グループでは、市場環境の変化に応じた新たな事業ドメインの創造に注力するとともに、既存事業や海外事業の強化を図るなど、顧客のニーズに的確に対応できる「エンジニアリング機能を持った商社」を目指していく。

これにより、14年3月期は、売上高460億円(同4・9%増)、営業利益12億1500万円(同12・7%増)、経常利益13億1300万円(同1・3%増)、当期純利益8億2000万円(同2・8%増)を見込む。

オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。

購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。ぜひご検討ください。

オートメーション新聞/ものづくり.jp Twitterでは、最新ニュースのほか、展示会レポートや日々の取材こぼれ話などをお届けしています
>FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。年間購読は、個人向けプラン6600円、法人向けプラン3万3000円

CTR IMG