太陽光発電事業、今年も活発化制御機器業界売上げ増に貢献

2013年5月1日

2013年度の再生可能エネルギーの固定価格買い取りは、太陽光発電のみ価格の改定を行い、10kW以上が37・8円(税込み金額)で調達期間は20年間、10kW未満は38円で同10年間と決められた。前年度の買い取り価格10kW以上42円、10kW未満42円に比べ10%減と依然として高水準であることから、太陽光発電市場はさらに拡充しそうだ。

太陽光発電以外の今年度の再生可能エネルギー固定買い取り価格は、風力発電が20kW以上23・1円、20kW未満57・75円、水力発電が1000kW以上3万kW未満25・2円、200kW以上1000kW未満30・45円、地熱発電が1万5000kW以上27・3円、1万5000kW未満42円となっており、いずれも前年据え置きとなっている。

制御機器業界における太陽光発電関連への取り組みは、自ら太陽光発電を実施する企業、太陽光発電システムからの電力変換やモニタリング、さらに、パワーコンディショナーや昇圧ユニット、トランス、接続箱などの単体製品を製造販売するなどがある。

最近は、発電と消費の状況を詳しくモニタリングするサービスや、ユーザー管理を含め、総合的な電力マネジメントサービスとして、クラウドにより提供する事業形態も出ている。

中でも、配電制御技術を得意とするメーカーでは、有する配電制御技術を生かし、産業・民生の両分野で積極的に取り組んでいる。

特に産業用の太陽光発電システムは、民生用のシステムに比べ大電力になることが多く、接続箱や集電盤などの売り上げ増に波及効果が出ている。

また、家庭用太陽光発電システムは、電気料金の節約や余剰電力の販売、助成金制度による設置負担の軽減、さらに、環境保全につながるという点で、依然として一般消費者の関心は高い。

しばらくは太陽光発電が市場活性化への牽引役を果たしそうだ。