２０１３年度の再生可能エネルギーの固定価格買い取りは、太陽光発電のみ価格の改定を行い、10ｋＷ以上が37・８円（税込み金額）で調達期間は20年間、10ｋＷ未満は38円で同10年間と決められた。前年度の買い取り価格10ｋＷ以上42円、10ｋＷ未満42円に比べ10％減と依然として高水準であることから、太陽光発電市場はさらに拡充しそうだ。
太陽光発電以外の今年度の再生可能エネルギー固定買い取り価格は、風力発電が20ｋＷ以上23・１円、20ｋＷ未満57・７５円、水力発電が１０００ｋＷ以上３万ｋＷ未満25・２円、２００ｋＷ以上１０００ｋＷ未満30・45円、地熱発電が１万５０００ｋＷ以上27・３円、１万５０００ｋＷ未満42円となっており、いずれも前年据え置きとなっている。
制御機器業界における太陽光発電関連への取り組みは、自ら太陽光発電を実施する企業、太陽光発電システムからの電力変換やモニタリング、さらに、パワーコンディショナーや昇圧ユニット、トランス、接続箱などの単体製品を製造販売するなどがある。
最近は、発電と消費の状況を詳しくモニタリングするサービスや、ユーザー管理を含め、総合的な電力マネジメントサービスとして、クラウドにより提供する事業形態も出ている。
中でも、配電制御技術を得意とするメーカーでは、有する配電制御技術を生かし、産業・民生の両分野で積極的に取り組んでいる。
特に産業用の太陽光発電システムは、民生用のシステムに比べ大電力になることが多く、接続箱や集電盤などの売り上げ増に波及効果が出ている。
また、家庭用太陽光発電システムは、電気料金の節約や余剰電力の販売、助成金制度による設置負担の軽減、さらに、環境保全につながるという点で、依然として一般消費者の関心は高い。
しばらくは太陽光発電が市場活性化への牽引役を果たしそうだ。
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