新政権の経済政策への期待感から、景気の先行きに明るいムードが高まる中で、４月新年度の企業から中期経営計画が発表されている。国内ではエネルギー関連や医療・介護といった分野へのアプローチを強める一方、海外売り上げの拡大を見込んだ内容となっている。「グローカル」という言葉に代表されるように、グローバルな大局着眼的な戦略を立てながらも、ローカル的に小さなところから着手していくことで、着実に稼いでいく展開となりそうだ。
安川電機は、２０１３年４月からの３年間の新中期経営計画「Ｒｅａｌｉｚｅ
１００」をスタートさせた。15年度の売上高４０００億円、営業利益４００億円、営業利益率10％以上を掲げており、海外売上比率65％、新規事業売上高４００億円を目指す。
同社は創立１００周年を迎える15年度に向けた「２０１５年ビジョン」実現に取り組んでおり、06年度から３年間の「Ｄａｓｈ１００」、09度から４年間の「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ
１００」を進めてきた。
13年度からは15年ビジョンを実現する最終ステップの意味を込めた名称にして、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ
１００」での成果を確実に刈り取るとともに、さらに深掘りして、グローバル企業へのマイルストーンとしてきた高収益体質（営業利益率10％以上）を築く。
「Ｒｅａｌｉｚｅ
１００」では、売上高を12年度の３１０３億円から約９００億円伸ばし、営業利益も１３０億円から３倍強に増やす。このうち、新規事業売り上げを12年度の１０４億円から約４倍まで拡大を図る。新規事業では、環境・エネルギー関連の太陽光パワーコンディショナー、大型風力発電用電機品などをコア事業化するとともに、バイオメディカルロボットシステムや医療・福祉機器といったロボティックスヒューマンアシスト事業領域での創出を進める。
こうした取り組みでセグメント別の売り上げも、サーボ、インバータなどのモーションコントロール事業を12年度の１４４３億円から４５０億円増やして１８９０億円、ロボット事業を１１０２億円から３００億円増の１４００億円、システムエンジニアリング・情報その他を５５８億円から１６０億円増やし７１０億円にする。
また、日本で新規事業の量を確保しながら、海外販売の拡大を進め、海外売上比率を12年度の54％から65％に11ポイント高める。
グローバルな発想で、世界中どこでも地域に根ざしたベストな対応ができる「グローカル経営」によって、地域・市場・顧客別セグメントの最適化と事業戦略の展開、各地域の市場ニーズにスピーディーに対応する体制を構築していく。同時に、オープンイノベーションを進める。
さらに、開発力、生産力、販売力を進化させながら、経営効率化と新規事業へのリソースを進めることで、営業利益率も12年度の４・２％から約２・５倍の10％以上を確保していく方針。
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