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2013年1月16日

昨年はアメリカをはじめとして中国、韓国、フランスなど主要な国においてリーダーにかかわる選挙が行われた。我が日本においても、12月に衆議院議員の総選挙が行われるなど政治の世界ではターニングポイントの年だった。 国内の景気は、震災からの復興需要による内需押し上げと個人消費に支えられ、緩やかに復調してきたが、欧州債務問題による海外景気の減速、長期化する円高に加え領土問題に端を発した対中国ビジネスの停滞懸念などによる不透明感はぬぐえず、年の後半は足踏み状態にあった。 当社ではタイ洪水で被災したエレットタイランドの早期完全復旧と中国の新工場建設を最重要課題として取り組んできたが、皆様のご支援ご協力のもと…