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機械安全対策を取材しているうちに、訴訟社会といわれる米国で、コーヒーで火傷をした人が訴え、企業は高い賠償金を支払った事件を思い出した。コーヒーカップに「高温注意」の文字が印刷されていれば、企業の責任は免れ事故は発生しなかっただろうか、と。

今年1月改正の労働安全衛生規則は、機械製造業者等は機械譲渡時における機械の危険情報を作成し機械ユーザーに通知することを努力義務とした。漸進かもしれないが、「通知の努力義務」よりも、非正規社員が増えていることを考え、機械安全対策を法的拘束力で義務化して欲しかった。

一昨年に中央労働災害防止協会が調査した製造業の非正規労働者に関する報告書によると、1857事業所の6割強で過去3年間に業務上の災害が発生している。別の調査では製造業の死亡災害の5割が機械による。生産現場従事者の高齢化、非正規社員が増加する中で、機械安全対策は喫緊の課題である。

ところが、ユーザーはまだまだ投資コスト対効果を前提に機械設備を選定している。そのため、機械メーカーも国内市場では生産性向上や操作簡便などが謳い文句になってしまう。機械安全対策の制御技術はすでにかなり確立している。後は、規制強化である。機械メーカーも望んでいる。

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